三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの総合シンクタンクである三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社（本社：東京都港区社長：水野俊秀）は、近年問題となっている保育所の待機児童に関して、主として東京都の統計を用いた調査研究を行いました。
本研究では、低年齢児が多くを占める待機児童においては、国及び自治体の取り組みの方向性として、特に「1歳児」への対策を強化することが重要であることを明らかにしました。

調査結果の概要

東京都の待機児童は全国の約3割を占めており、特に都心部で多く発生している。
東京都では待機児童の約5割を1歳児が占めており、また近年は0歳児の比率が増える傾向にある。
0歳の待機児童が増えてきた理由として、出産後の女性が職場復帰のために早期に預け入れを開始する動きがある。当社の調査結果によると、0歳で子どもを預けて復帰した東京のワーキングマザーのうち、34.3％は「1歳以降からでは保育所に入れないから」を0歳で預けた理由（複数回答）として挙げている。また「1歳以降からでは保育所に入れないから」だけを理由として挙げた女性も8.8％存在する。
認可保育所に申し込んだ人のうち入所できる確率を年齢別に比較したところ、東京都では0歳よりも1歳で入所できる確率のほうが低く、1歳での入所は競争率が高い。この競争率の高さが、入所を0歳に早める動機付けを与えていると考えられる。
1歳で入所できる確率を高め、入所希望者に「1歳から入所できる」と期待させることで、0歳の入所者のうち8.8％が1歳からの入所に先送りできると仮定を置くと、0歳枠を1歳枠に転用することにより、東京都全体で1歳児枠を約1,200人増やすことができる試算となる。1歳児は0歳児よりも必要な保育士数が少ないため、保育室が確保できれば、更に預かり数を増やせる効果も期待できる。
女性の就労継続のためには、1歳で保育所に入所できることが重要であると考えられる。企業における育児休業制度の普及推進に加え、国・自治体・事業者が一体となり、1歳からの入所を積極的にサポートしていくことが求められる。

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コンサルティング事業本部マーケット調査室
シニアコンサルタント　松田明子
TEL：03-6733-1013

「1歳児」への対応が鍵を握る 待機児童対策

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「1歳児」への対応が鍵を握る待機児童対策