概要

新型コロナ流行以降、物流業界では国際物流の混乱や巣ごもり消費によるラストワンマイルの増加など、市場構造の変化に直面しています。また、働き方改革関連法案の適用（いわゆる2024年問題）や脱炭素をはじめとする環境対応、DX推進など、新たな経営課題も目白押しとなっています。
当社では、このような経営環境の変化に備えていくために、「物流事業者同士の協業や合従連衡」、「経営資源の集中」、「2024年問題対応」、「荷主向けの物流・配送最適化」、「庫内物流の適正化」など、さまざまな経営課題についてご支援しています。
また助言にとどまることなく、MUFGのネットワークを生かした解決策のご提供も行っています。

物流事業者同士の協業・物流ネットワーク構築のご支援

物流の高度化が加速する昨今において、「荷物を運ぶ」というサービスだけでお客さまの満足を得ることは、もはや難しくなりつつあります。当社では、荷主（荷主の事業領域）ごとの現状を詳細に解析することで荷主の悩みを明らかにし、それを解決するための共同物流ネットワークの構築をご支援します。

具体的なコンサルティング内容

• 同業種間での荷量の集約による量的拡大をねらった共同配送・共同保管・ユニット標準化
• メーカー・卸・小売の在庫・販売・輸配送情報の共有化による在庫数削減・リードタイム短縮
• 物流事業者間での物流ネットワーク資産（共同集配、共配センター）の活用

経営資源の集中戦略コンサルティング

物流事業では、荷主ごとに存在する多くの固有要件に対応するため、「設備管理コストの増大」や「システムの個社最適化」といった課題が発生します。当社では全体最適の観点から業務を見直し、集中すべきところとそうでないところを見極める、経営資源の集中戦略の構築をご支援します。また、解析の結果、集中すべきでないと判断した機能については、外部資源の活用もご提案しています。

経営資源の集中戦略コンサルティング

• 荷主別の運用ルールなどを整理統合するサービス体系化のご支援（標準業務・オプション業務の整理）
• 配送・庫内作業などの一括受託時に発生する煩雑な業務コスト管理の外部化を含む対応方針の策定

2024年問題対応ご支援

働き方改革関連法案の適用により、2024年4月1日からドライバーの時間外労働時間が制限されることで発生する諸問題のことを、「物流の2024年問題」といいます。
具体的な影響として「運送・物流会社の売上・利益減少」、「ドライバーの収入減少」、「荷主が支払う運賃の上昇」の3つの問題が懸念されています。
当社ではこの問題への対策として、「DX推進による自社業務効率化」、「ドライバー人材のリテンション対策」といったソリューションをご提案しています。
また前述の「物流事業者同士の協業や物流ネットワーク構築」、「経営資源の集中戦略コンサルティング」の観点からも、2024年問題対応をご支援します。

荷主向けの物流・配送最適化ご支援

混迷化が進む現在の物流業界において、「最適な物流体制とは？」という問いへの答えは、もはやひとつではありません。VUCAと呼ばれる時代の物流戦略構築は重要な経営課題である一方、自社だけで検討するには難しすぎる課題になりつつあります。
当社では、長年にわたり物流業界の第一線で活躍するコンサルタントを中心に、荷主の置かれている環境を総合的に評価したうえで、最適な物流体制／システムをご提案します。
数十年にわたるコンサルティング実績のなかで蓄積した多様なモデルケースを活用し、仮説だけにとどまらない、根拠を伴う物流戦略をご提案します。

実績のご紹介（一例）

• グループ物流戦略の策定支援（住宅業、製造業、サービス業など）
• 物流業務設計・体制構築支援（住宅業、製造業、小売業、流通業など）
• 物流戦略構築支援（製造業、小売業、物流業など）
• 新基幹システム刷新・DX戦略構築支援（物流業など）