介護予防・日常生活支援総合事業

介護予防・日常生活支援総合事業に関する研修用動画教材 (平成28年度 厚生労働省老人保健健康増進等事業)

◆総合事業/整備事業の目的や考え方を整理した動画を視聴いただくことができます。本動画は、総合事業・整備事業に関する研修会や説明会などでご活用いただくことができます(営利目的のセミナー・シンポジウム・研修会は除く)。非営利目的でご利用になる場合は、事前の許可等は不要ですので、本ページからファイルをダウンロードしてご活用ください。

◆下図の通り、動画は5つのセクションに分かれていますので、部分的に活用いただくこともできます。各動画はおおむね5分~12分程度です。全体を通して視聴される場合は、下部の「全体動画」をご覧ください(約35分)。

◆動画をクリックするとファイルを視聴することができます。右クリックで「対象をファイルに保存」を選択しますと、ダウンロードすることもできます。
◆動画は、三菱UFJリサーチ&コンサルティング地域包括ケア動画配信公式サイト(youtube)でもご覧いただくことができます。

事業導入の背景

セクション1:総論(124MB)
総合事業・整備事業が目指す自立支援とは

YouTubeはこちら

セクション3:社会的背景(92MB)
総合事業・整備事業が必要となる社会的背景

YouTubeはこちら

矢印

ケアマネジメントのあり方

セクション2:介護予防ケアマネジメント(132MB)
自立支援型の介護予防ケアマネジメントとは

YouTubeはこちら

矢印

自立支援に必要な地域資源のつくり方

セクション4:地域づくり(267MB)
“なじみの関係”を大切にした地域づくり

YouTubeはこちら

セクション5:介護予防(190MB)
本人の“参加意欲”を重視した介護予防

YouTubeはこちら

全体動画(セクション1~5)は こちら(591MB)
全体動画はファイルサイズが大きいので、ファイルをダウンロードしてから再生することを推奨します。

<動画内に使用されている画像について>

スライド(静止画:パワーポイント形式)はこちら

<イラストの利用について>

  • イラストは冊子やレポートの説明用の一部として使用ください。
  • イラストを利用する場合は、以下の通り、出典の記載をお願いいたします。
    三菱UFJリサ-チ&コンサルティング「地域包括ケアシステムの構築に資する新しい介護予防・日常生活支援総合事業等の推進のための総合的な市町村職員に対する研修プログラムの開発及び普及に関する調査研究事業 報告書」 、平成28年度厚生労働省老人保健健康増進等事業

そのほか、イラストの利用にあたっては、こちらをご確認ください。

助け合いを広めるための介護予防・日常生活支援総合事業、生活支援体制整備事業の活用・運用の在り方に関する提言書

本研究会の事務局を弊社が受託しています。
資料をクリックするとファイルがダウンロードできます。
本提言書や「住民主体の生活支援推進研究会」については、公益財団法人さわやか福祉財団のホームページでもご覧いただけます。
公益財団法人さわやか福祉財団ホームページ 「住民主体の生活支援推進研究会」提言書のページへ

<本編 2016年5月25日差替え>
P14の<図表8:ガイドラインの類型から考える「サービスづくり」と「地域づくり」>が正確に描画されていなかったため差し替えました。

新しい総合事業における移行戦略のポイント解説(平成27年度事業)

資料、動画ともにクリックするとファイルがダウンロードできます。右クリックで「対象をファイルに保存」を選択しますと、ダウンロードをすることが可能です。

新しい総合事業における移行戦略のポイント解説
動画の資料はこちら
動画の分割版はこちら
YouTubeはこちら

<本編 2016年5月25日差替え>
P14の<図表8:ガイドラインの類型から考える「サービスづくり」と「地域づくり」>が正確に描画されていなかったため差し替えました。

介護予防・日常生活支援総合事業への移行のためのポイント解説(平成26年度事業)

資料、動画ともにクリックするとファイルがダウンロードできます。右クリックで「対象をファイルに保存」を選択しますと、ダウンロードをすることが可能です。

<動画>
介護予防・日常生活支援総合事業への移行のためのポイント解説
動画の資料はこちら
YouTubeはこちら

先行自治体による取り組みの報告(「新しい総合事業の移行戦略-地域づくりに向けたロードマップ」セミナー)

クリックすると各自治体の取り組み内容の詳細ファイルがダウンロードできます。右クリックで「対象をファイルに保存」を選択しますと、ダウンロードをすることが可能です。

下記9自治体の発表資料概要版 資料
苫前町 保健福祉課 主幹兼しあわせ係長 加賀谷 之治 様 発表資料
参考資料
動画
小坂町 町民課 町民福祉班 主事 三政 貴秀 様 発表資料 動画
寒河江市 高齢者支援課 課長補佐 片桐 勝元 様 発表資料 動画
大垣市 福祉部高齢介護課 課長 篠田 浩 様 発表資料 動画
日立市 保健福祉部 高齢福祉課 副参事 黒澤 康則 様 発表資料 動画
松戸市 福祉長寿部 介護制度改革課 専門監 中沢 豊 様 発表資料 動画
吉見町 健康推進課 課長補佐 安孫子 敦子 様 発表資料 動画
武蔵野市 健康福祉部 高齢者支援課新介護予防・生活支援担当係長 吉田 竜生 様 発表資料 動画
竹田市 高齢者福祉課 課長補佐 甲斐 香代子 様 発表資料 動画
竹田市経済活性化促進協議会 事業支援員 高木 佳奈枝 様 発表資料 動画

協議体と生活支援コーディネーター設置に向けた自治体の取り組み(「地域づくりにおける協議体・生活支援コーディネーターの役割」セミナー)

クリックすると各自治体の取り組み内容の詳細ファイル(資料、動画)がダウンロードできます。右クリックで「対象をファイルに保存」を選択しますと、ダウンロードをすることが可能です。

下記4自治体(多摩市、上越市、函館市、竹田市)の発表資料概要版 資料
多摩市 健康福祉部 高齢者支援課 介護予防推進係 係長 田島 佐知子 様 発表資料 動画
上越市 健康福祉部 高齢者支援課 介護指導係 係長 細谷 早苗 様 発表資料 動画
NPO法人 NPOサポートはこだて 理事 丸藤 競 様 発表資料 動画
竹田市 高齢者福祉課 課長補佐 甲斐 香代子 様 発表資料 動画
竹田市経済活性化促進協議会 事業支援員 高木 佳奈枝 様 発表資料 動画

介護予防手帳

介護予防手帳はケアマネジメントC等の対象者のためのセルフマネジメントツールを作成する際に活用できます。
クリックすると介護予防手帳のファイルがダウンロードできます。
加工用については、コンテンツを編集してご使用いただけます。

報告書

地域包括ケアシステムの構築に資する新しい介護予防・日常生活支援総合事業等の推進のための総合的な市町村職員に対する研修プログラムの開発及び普及に関する調査研究事業 報告書

●関連情報(「平成28年度 厚生労働省老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業)」の採択案件の成果報告書の公表について)

地域支援事業の介護予防・日常生活支援総合事業の市町村による円滑な実施に向けた調査研究事業 報告書

●関連情報(「平成27年度 厚生労働省老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業)」の採択案件の成果報告書の公表について)

通いの場を中心とした介護予防事業における口腔・栄養専門職の関わり方に関する調査研究事業 報告書

●関連情報(「平成26年度 厚生労働省老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業)」の採択案件の成果報告書の公表について)

地域支援事業の新しい総合事業の市町村による円滑な実施に向けた調査研究事業 報告書

●関連情報(「平成26年度 厚生労働省老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業)」の採択案件の成果報告書の公表について)

セミナー・シンポジウム情報

現在募集中のセミナー・シンポジウムはありません。
過去のセミナー・シンポジウム情報はこちら

リンク

厚生労働省 介護予防・日常生活支援総合事業 ホームページへ

-資料・動画等のご利用に際して-

  • 本資料・動画は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。
  • 本資料を引用する際は、著作権法の定めに従い、必ず出所を明記してください。
    例:三菱UFJリサーチ&コンサルティング「地域包括ケアシステムの構築に資する新しい介護予防・日常生活支援総合事業等の推進のための総合的な市町村職員に対する研修プログラムの開発及び普及に関する調査研究事業 報告書」(平成28年度厚生労働省老人保健健康増進等事業)
  • 本資料の全文または一部を転載・複製する際は著作権者の許諾が必要ですので、当社までご連絡下さい。セミナー・シンポジウムなどで各出演者が作成した資料については、各出演者までお問い合わせください。
  • 本資料・動画に基づくお客様の決定、行為、及びその結果について、当社は一切の責任を負いません。ご利用にあたっては、お客様ご自身でご判断くださいますようお願い申し上げます。
  • 本資料・動画は、非営利目的の場合には、ご自由にご利用いただけますが、営利目的でのご利用は固くお断りいたします。
  • 本資料・動画は、ダウンロードをしてご利用いただけます。右クリックで「対象をファイルに保存」を選択しますと、ダウンロードをすることができます。

お問い合わせ

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
共生・社会政策部
TEL:03-6733-1020
※お問い合わせ先の電話番号を変更しました(2023年4月20日)。
※全文紹介PDFは公開当時の内容を掲載しているため、本ページに記載の電話番号とは異なります