組織の概要

東京本部では、「経済・産業ユニット」に「経済財政政策部」「産業創発部」、「社会・地域ユニット」に「社会政策部」「地域政策部」、「環境・自然ユニット」に「地球環境部」「持続社会部」の3ユニット6部体制で国の機関、地方自治体など様々な事業主体のお客様から調査研究、政策立案支援等、幅広い課題解決のお手伝いをしています。
経済財政政策部は、EBPM等の公共経済分野に加え、住宅・土地・防災分野、知的財産・無形資産分野、国際分野を拡充し、経済財政政策に関する業務領域を広くカバーします。
産業創発部では従来の産業政策分野に加え、新技術の社会実装やスタートアップの成長支援、ESG投資、脱炭素・循環経済型ビジネスなどの新分野、新市場の拡大に取り組みます。
社会政策部では、福祉、介護などの分野に加え、雇用・労働、教育・子育てに関する領域に注力します。
地域政策部は、従来の自治体経営等の分野に加えて、地域ビッグデータ解析、地域医療、地域介護、地域外国人の要素を融合した新しいテーマの開発にも取り組みます。
地球環境部は、気候変動、脱炭素、バイオプラスチックなどの環境・温暖化対策を基幹分野とする業務領域をカバーします。
持続社会部は資源循環、自然環境・食料農業、農山漁村振興を中心とした業務領域をカバーします。

ご挨拶

渡部博光
東京本部においては170名強の研究員を擁し、日々高度化、変化するお客様のニーズにお応えできるよう情報収集、調査・研究、政策提言スキルの研鑽に努めております。社会課題の解決に向け、最近では政策立案支援にとどまらず、政策実行支援等の活動にも幅を広げ、注力しています。
また、2024年4月に経済・産業、社会・地域、環境・自然の3ユニットの下にそれぞれ2部を設置する体制に変更しました。昨今の情勢を踏まえ、近接分野に強みを有する研究員を集約し、新しい分野に関してもお客様からのニーズにより的確に対応できる体制を目指すものです。
グローバルに進む価値観の変化、格差や分断、気候変動等による地球環境の変化など、VUCAの時代におけるお客様の羅針盤となることが我々のミッションと考えています。
どうぞお気軽にご相談頂きますようお願い申し上げます。

政策研究事業本部　東京本部長　渡部博光

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