三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社と一般社団法人ピープルアナリティクス&HRテクノロジー協会は、日本企業における人的資本指標の測定・開示に関する考え方・取り組みの現状を明らかにすることを目的に、2021年12月から2022年3月までアンケート調査を実施し、77社から回答を得た。人的資本経営の重要性が高まる中、企業各社における今後の施策検討に資するべく、本レポートでは調査結果の概要と集計結果の一部を紹介する。

調査結果の概要

各種国際ガイドラインを参考に設定した人的資本指標の11分野57項目^※1について、平均測定実施率^※2は63%だった。また、その測定・開示状況を4段階に分けて尋ねた「人的資本指標の測定・開示レベル」^※3は「レベル3：測定/記録結果を経営に開示している」が27%、「レベル4：社外ステークホルダーに開示している」が12%であった。これらの結果から、測定指標の網羅性と、人的資本指標の「測定」と「開示」の間に大きな差があることについて、課題があると推察された。

※1 人的資本指標の11分野(57項目)
労働力(4項目)、コスト(3項目)、生産性(3項目)、健康経営・安全衛生(6項目)、コンプライアンスおよび倫理・人権(5項目)、従業員の多様性(7項目)、リーダーシップ(6項目)、採用・異動・離職(8項目)、組織開発・人材開発(4項目)、従業員の履歴情報(4項目)、従業員の業務上の経験(7項目)

※2 平均測定実施率
総回答数から「レベル1：測定/記録していない」「わからない」を除いた回答数の割合（測定実施率）の平均値

※3 人的資本指標の測定・開示レベル
レベル1：測定/記録していない
レベル2：測定/記録しているが、経営や社外ステークホルダーには開示していない
レベル3：測定/記録結果を経営(取締役会、役員会等)に開示している
レベル4：測定/記録結果を社外ステークホルダー(投資家、株主等)に開示している

人的資本指標の「測定」において重視している分野は、回答率が高い順に「労働力」（79%）、「従業員の業務上の経験」（75%）、「コスト」（74%）であり、11分野の平均は67%だった。一方、測定結果の社内外への「開示」を重視している割合は11分野の平均が23%に留まり、人的資本指標を重視するか否かという視点においても「測定」と「開示」には大きな差があった。また、回答企業の属性に応じて、以下のような特徴も見受けられた。

– 上場企業は非上場企業と比較し、社内外への「開示」を重視する傾向にある。中でも「労働力」「生産性」「従業員の多様性」の差異が顕著で、上場企業がより開示を重視していた

– 高成長率企業と非連続成長企業（定義はアンケート調査の概要の「回答企業の概要」参照）では、ほぼすべての分野において、人的資本指標の「測定」をその他の企業以上に重視していた。特に「組織開発・人材開発」の分野では、すべての高成長率企業がその測定を重視する結果となった (高成長率企業は100%、その他企業は54%)

人的資本指標およびその測定基準を設定・検討する上で、調査回答企業が参照するガイドラインとして最も多かったのは「ISO30414」（27%）だった。ただし、「特にない／わからない」の回答が全体の69%を占めていることから、現時点では多くの日本企業が自社流の指標管理をしており、他社との比較が困難な状況にあると推察された。

人的資本指標を測定する上で、使用する情報システム・ツールとして最も多いのは「人事給与システム（ERP等）」（65%）であり、次に「タレントマネジメントシステム」（43%）だった。一方、「エクセルでデータ回収」と回答した企業も39%あり、システム化の遅れが今後の人的資本経営の実現に向けたボトルネックになり得るとみられる。

アンケート調査の概要

1. 調査概要

(1) 調査対象	日本国内の上場･非上場企業・一般社団法人ピープルアナリティクス&HRテクノロジー協会　会員企業・三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社が過去に開催した勉強会・セミナー・アンケート調査への参加企業
(2) 調査方法	インターネットによるアンケート調査
(3) 有効回答社数	77社
(4) 調査期間	2021年12月27日～2022年3月18日
(5) 主な調査項目	人的資本指標の測定･開示において重視している分野各分野の指標に関する測定･開示の取り組み状況従業員の履歴を記録することによる成果理想的な人材育成や管理を実現するために記録･蓄積すべき事項人的資本指標やその測定基準を設定･検討する上で参照しているガイドライン人的資本指標を測定する上で使用している情報システム･ツール

2. 回答企業の概要

(1) 業種（N=77）

(2) 上場先（N=77）

(3) 連結売上高平均成長率（N=77）

なお、上記で「10%以上」と回答した企業を「高成長率企業」（N=6）とする。

(4) 非連続成長（複数選択）（N=77）

なお、全社売上高が倍増以上」「自社の事業規模に比して大規模な買収を実施または計画」「新規事業への大規模投資を実施または計画」「既存事業への大規模投資を実施または計画」と回答した企業を「非連続成長企業」（N=29）とする。

調査結果

1. 人的資本指標の測定･開示において重視している分野

(1) 全体

① 人的資本指標の「測定」において重視している分野
人的資本指標の測定について特に重視している分野を尋ねると、「1.労働力」（79%）、「11.従業員の業務上の経験」（75%）、「2.コスト」（74%）の回答率が高い一方、「7.リーダーシップ」「9.組織開発・人材開発」(いずれも57%)の回答率が比較的低かった。

② 社内外への「開示」において重視している分野
一方、社内外への開示について特に重視している分野は全体の平均が23%で、上記①の「測定」の値にくらべて低い結果となり、日本企業の「開示」に対する慎重な姿勢が見受けられた。また、「6.従業員の多様性」（55%）、「4.健康経営・安全衛生」（53%）は比較的高い結果となったが、これは各種法規制・ガイドラインによって開示が求められている影響と考えられる。【図表1】

【図表1】人的資本指標の測定、社内外への開示について、特に重視している分野（複数選択）（N=77）