デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation、以下DX）を駆使した業務改革が広がっている一方で、「その必要性を理解しているものの、どのようにすれば円滑に進められるかという点に課題を感じている」という経営者や責任者の声は少なくありません。ここには、「他の役員や各部門の合意形成が進まずDXを活用した業務改革が思うように推進できない」、「急ぎすぎると反対意見が出る可能性があるため、慎重になってしまい一歩を踏み出せない」という声もあります。つまり、DX推進においては、単にシステムを導入するだけではなく、組織全体の合意形成や変革への心理的ハードルを乗り越えるプロセス策定と実行が重要になるのです。そこで本コラムでは、DXを駆使した業務改革を円滑に進めるために求められる戦略的な視点について、2回にわたってお伝えします。第1回では、DXの必要性、日米の比較、日本政府の動向などを俯瞰的に解説します。第2回では、日本企業の現状や外部環境、経年によるビジネスモデルの変化を踏まえ、DX戦略を考える上での多角的な視点を提示します。

DXの言葉の定義

DXの戦略的視点を説明するにあたり、まずは本コラムにおけるDXの定義について説明します。DXにはさまざまな定義がありますが、本コラムでは調査を基にしたコメントとして「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」における以下の定義を採用します。「Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション、DX）は、将来の成長、競争力強化のために、新たなデジタル技術を活用して新たなビジネスモデルを創出・柔軟に改変すること。」［¹］

DXが求められる理由

なぜ、新たなデジタル技術を活用し、新たなビジネスモデルを変革することが求められるようになったのでしょうか。その理由の1つとして挙げられるのがビジネス環境の変化です。
デジタル時代を迎えた昨今、従来のように部分的に業務の一部を見直してデジタル技術を活用し、業務効率を向上させるだけでは、ビジネスに大きな効果をもたらしにくくなっています。

日米比較

日本と米国を比較すると、こうした背景を裏付ける根拠があります。IPA（情報処理推進機構）の調査レポート「DX動向2024」［²］によると、DXの取り組み内容と成果について日米を比較した際、「アナログ・物理データのデジタル化」や「業務の効率化による生産性の向上」といった比較的取り組みやすい領域では、日米間で成果が出ている割合に大きな差が見られません。しかし、新製品やサービスの創出、価値創造の分野では、日本は米国に大きく溝をあけられています。日本ではDXの取り組みが、依然として成果創出の段階まで進み切れていないと考えられます。また、日本の中小企業では「DX に取り組むための知識や情報が不足している」、「自社がDX に取り組むメリットが分からない」という理由から、DXへの取り組みが進んでおらず、DXへ取り組む動機付けに課題があるとされています。
このことから、日本と米国の間には、DXにおけるビジネス変革の差があることが分かります。そして、この差が、日米の「儲ける力」の差が生まれる要因の1つであると考えられます。

【図表1】DXの具体的な取り組み項目別の成果

（出所）IPA「DX 動向2024」を基に当社作成

日本政府の動き

2018年に経済産業省が発表したDXレポート2018［³］は、日本企業が急速に進展するテクノロジーに適応し、グローバル市場で競争力を維持するためには、迅速かつ積極的なデジタル化が必要であると指摘しています。中でも深刻な課題は、日本の中堅・大企業を中心に導入されていたレガシーシステムに起因する現象です。経済産業省はこれを単なるレガシーシステムの置き換えではなく、業務やビジネス全体の変革の機会と捉えるべきだと警鐘を鳴らしています。仮にこうした警鐘を無視しビジネス変革を行わなかった場合、企業は技術的負債を抱え、システムの維持が困難になる可能性があります。また、サイバーセキュリティーや災害対応力の低下により、システムトラブルやデータ滅失・流失などといったリスクが高まり、結果としてデジタル競争の敗者になると考えられます。
IPAは、DXの推進には経営トップが自ら変革を主導し、全社横断で組織的に取り組むことが不可欠であるとしています。そのため、経営陣によるDX戦略の明確化を提唱し、さらにDX戦略を推進するための体制構築、組織の立ち上げ、DX人材の確保・育成を推奨しています。

第1回はDXが求められる背景について、国内外や日本政府の対応について俯瞰して解説しました。今回の内容が、DXについての勉強会の資料などとしてお役に立てれば幸いです。第2回では日本企業を多角的に分析し、ＤＸ戦略を考察した内容をお届けします。

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DXに取り残されないために～全社的なデジタル化推進のアプローチ～

［ 1 ］「令和2年閣議決定『世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画』」（2020年7月17日）https://www.moj.go.jp/content/001345317.pdf（最終確認日：2025/3/12）
［ 2 ］独立行政法人情報処理推進機構「DX動向2024」（2024年6月）https://www.ipa.go.jp/digital/chousa/dx-trend/eid2eo0000002cs5-att/dx-trend-2024.pdf（最終確認日：2025/3/12）
［ 3 ］経済産業省「DXレポート　～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」（2018年9月7日）https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/pdf/20180907_03.pdf（最終確認日：2025/3/12）

DX戦略の視点（1）

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