経営計画を踏まえた持続的かつ健全な企業活動の実現には、さまざまなリスクに備える必要があります。とりわけ取引先の倒産や債務不履行（デフォルト）によって損失が発生するリスクである「信用リスク」は、企業活動への影響が大きく、適切に把握・管理することが肝要です。

リスク管理の高度化をテーマとした本連載の第2回は、信用リスク管理の目指す姿について解説します。具体的には信用リスクの望ましい管理態勢やリスクの定量化に向けた論点、その活用方法を紹介します。

信用リスク管理の必要性

近年の想定外のリスクとして代表的であるのが、2020年代前半の新型コロナウイルス感染症の流行拡大です。多くの企業がゼロゼロ融資（利子部分を日本政府が負担する実質無利子・無担保の融資）などを利用し、業績悪化の困難を乗り越えました。しかし現在でも、コロナ禍が尾を引いて財務状況の改善が見込めない企業は少なくありません。加えて、物価上昇による原材料費高騰を十分に価格転嫁できない状況や、金利上昇による資金調達コストの増大など、デフォルトの要因となり得る事象が増えつつあります。

このような状況下で取引先の信用リスクが顕在化し、自社に不測の損失が生じる事態を避けるためには、取引先の財務状況を適切に把握・評価する仕組みが求められます。そのためにも「信用リスク管理態勢の導入」が重要であり、さらにその一環として信用リスクの定量化ができれば自社が保有する「現時点の信用リスク」や「許容できる信用リスク」が把握できます。これにより、特定の取引先への過度なリスク集中を回避でき、自社における信用リスクの許容範囲内で収益を最大化するための基準・方針を定め、より具体化された経営計画の策定も可能となります。

信用リスク管理態勢の整備

信用リスク削減のためには、他社への債権売却（リスクの移転）、担保・保証の徴求（リスクの抑制）などが考えられます。ただし、信用リスクの起因（リスクの発生源）は取引先であるため、自社が保有するリスクをゼロにすることは困難です。従って、信用リスク管理においては、信用リスクを適切な水準にコントロールする枠組みと態勢の整備が不可欠です。その整備のためにも取引先の信用力を評価・把握することが求められます。

信用力の評価は、一般的に取引先の決算書などを用いた財務情報による「定量評価」と、業界動向や当該取引先が持つ商品・サービスに関する魅力・優位性、成長性・将来性、経営者の経営能力などといった財務情報では把握が難しい観点を評価した「定性評価」の2つに大別されます。これら2つの評価結果を総合的に勘案して、取引先の信用力の高低を表したランクを付与します。このランクは一般的に「信用格付」と呼ばれています。

信用力評価（信用格付の付与）は、新たな取引先だけではなく、既存の取引先に対しても経営環境等の変化を勘案するために年1回程度の頻度で再評価を行うのが理想的です。また、取引実施・継続の可否を審査する段階では、返済条件や保全条件といった取引内容と共に取引先の信用格付を判断材料の1つとするのが一般的です。

また、信用リスク管理では信用力評価の結果を基に自社の取引状況や取引先の信用力の変化をモニタリングし、経営陣や関係部署に報告をすることで、PDCAサイクルを回していきます。このサイクルを持続的に機能させるためには、信用格付や審査結果に基づく「信用リスク管理のルール」を整備し、社内に定着させる必要があります。図表1では、その一般例を示しています。

【図表1】信用リスク管理の定着に向けたルール整備（リスク定量化を含めた一般例）

（出所）当社作成

このような「信用リスク管理のルール」を社内で浸透させるには、具体的な内容と納得性の高い方針・基準を明文化する必要があります。そのためにも、信用リスクの定量化手法を導入し、数値に基づく管理態勢の構築が求められます。

信用リスクの定量化に必要な指標と論点

信用リスクを定量的に評価するためには、（1）取引先の信用力の評価結果（信用格付）、（2）営業債権の評価結果、（3）信用リスクにさらされている営業債権の金額の3つの指標を組み合わせて活用します。それぞれの指標と、それらを定める上での主な論点は以下の通りです。

（1）取引先の信用力の評価結果（信用格付）：取引先の財務状況などを基に信用力を評価します。単純な例を挙げると、取引先として自己資本が潤沢な企業と債務超過している企業とでは、後者のデフォルトリスクが高いと評価できます。ただし、取引先の財務状況を示す情報のうちどの項目を重視するか（評価基準の設定）、信用格付の区分をどう定義するかといった点は、業界の特性や商慣行なども考慮して自社の方針を明確にしておく必要があります。
（2）営業債権の評価結果：担保・保証の状況（保全状況）に基づき、取引先のデフォルト発生時に回収可能と見込まれる金額の割合などで営業債権を評価します。保全の金額が額面通り回収できるとは限らないため、実際の回収可能性を加味した「回収率」を定めます。また、非保全部分であっても一定の回収可能性があるため、非保全部分の回収率も設定する必要があります。この際、各数値の設定水準や粒度が論点になります。
（3）信用リスクにさらされている営業債権の金額：原則として営業債権の金額そのもの（営業債権の残高）となります。ただし、取引先ごとに取引可能な金額（極度枠）を設定している場合は、将来的に極度枠の上限まで取引が増える可能性を考慮することが望ましいです。これまでの自社と取引先の商慣行を鑑みて、極度枠の全額をリスクとして認識するといった考え方もあり、取引枠の未使用部分の金額計上方法についても事前に方針を定めておくことが重要です。

【図表2】信用リスクの定量化

（出所）当社作成

信用リスクの定量化では、前述の3つの指標を組み合わせた標準的な計測指標として以下の2つのリスク管理指標があります。各リスク管理指標の特徴は関連資料をご覧ください。（関連資料：信用リスク管理の高度化支援コンサルティング）
・VaR（Value at Risk）：モンテカルロ・シミュレーションによる計測指標
・RWA（Risk Weighted Assets）：銀行規制にて指定された関数式を用いた計測指標

信用リスク定量化結果の活用

信用リスクの定量化により、取引全体および個別取引先ごとの信用リスクが可視化されます。これにより、自社のリスク許容水準が明確になり、リスクアペタイト・フレームワーク（リスクアペタイト※図表3を適切にコントロールするための管理態勢）に基づく経営資源の分配や収益獲得方針の策定に活用できます。また、新規取引時の個別取引に対する採算性評価にも利用可能です（図表4）。

【図表3】リスクテイクと収益のバランスコントロールイメージ

（出所）当社作成

【図表4】信用リスク定量化結果の活用

（出所）当社作成

2024年ごろまでの日本では、低金利環境により信用リスクが顕在化するような倒産やデフォルト事例はごく少数にとどまっていました。しかし、最近の金利政策や国際情勢を勘案すると、今後は信用リスクの影響を見越した経営計画の検討が重要です。自社が抱える信用リスクの水準や課題を正しく認識し、自社に適した信用リスク管理の導入・高度化は、経営計画の達成や持続的な経営実現への有効な一手となります。

【関連資料】
信用リスク管理の高度化支援コンサルティング

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