後発医薬品をめぐる議論は、大きな転換点を迎えています。医療費適正化を支える手段として普及した後発医薬品は、今や医療現場に欠かせない存在になりました。そうした中で、後発医薬品企業に求められる役割も、使用促進の推進から、医薬品の安定供給を通じた医療提供体制を支えることへと変化しています。
本稿ではこの変化を踏まえ、後発医薬品企業における安定供給と事業的価値の関係性、そして持続可能な供給体制を支えるために求められる今後の産業構造について解説します。

役割の変化

後発医薬品はこれまで、我が国の医療費適正化を支える手段として推進されてきました。国による診療報酬や調剤報酬の見直しなどを通じた使用促進の結果、後発医薬品の数量シェアは着実に拡大し【図表1】、現在の医療提供体制において欠かせないものとなっています。

【図表1】後発医薬品使用割合の推移

（出所）厚生労働省「後発医薬品（ジェネリック医薬品）及びバイオ後続品（バイオシミラー）の使用促進について」［¹］より当社作成

一方で、医薬品市場に広く浸透したからこそ、品質問題や供給制限が生じれば、医療提供体制全体に深刻な影響を及ぼします。
こうした状況を受け、後発医薬品を取り巻く政策や社会的要請は、「使用拡大」から「安定供給」へと変化し、後発医薬品企業の役割も、安定供給を通じて医療提供体制そのものを支える方向へと変わってきています。

安定供給は社会的価値であり、事業的価値でもある

一般に、企業が持続的に活動していくためには、「社会から求められる役割を果たすこと」と「事業として成立すること」の両方が欠かせません。
後発医薬品市場において、安定供給は高い「社会的価値」があります。必要な医薬品を、必要な患者に、必要な時に届けることは、治療継続と医療提供体制の前提条件となるためです。
さらに、安定供給は企業の「事業的価値」にも直結します。病院や薬局が採用品目を選ぶ際には、安定的な供給の確実性が重要な判断基準となるためです。欠品しないこと、供給状況を適切に開示すること、万が一の際に代替策を示せることが、医療現場からの信頼を醸成し、選定と収益に結び付きます。
言い換えれば、安定供給を実現できる企業が医療現場に選ばれ、その収益を品質管理、設備投資、人材確保などに再投資することができます。安定供給という社会的価値を果たすことが事業的価値を生み、その事業的価値が再び安定供給を支える理想的な循環を成立させる後発医薬品企業が、持続可能であるとも言えるでしょう【図表2】。

【図表2】社会的価値と事業的価値の循環

（出所）当社作成

それでも安定供給は容易ではない

社会的価値と事業的価値が循環するなら、安定供給は自然に実現されるように思えます。しかし、現実はそう簡単ではありません。
後発医薬品が医療現場に広く浸透した現在でも、供給制限はいまだ数多く発生しています。供給確保の重要性が高いと位置付けられる「供給確保医薬品（重要度が高い順にA/B/Cで指定）」［²］においてでさえ、例外ではありません【図表3】。

【図表3】2024年度における後発医薬品の供給確保医薬品カテゴリ別供給制限発生割合

（出所）厚生労働省「医療用医薬品供給状況報告」［³］より当社作成

安定供給は社会的価値であり、事業的価値の源泉でもあります。しかし、実際に理想的な循環を維持し続けるのは、容易ではないと言えます。

個社努力だけでの解決は難しい

なぜ社会的価値と事業的価値の理想的な循環の維持が難しいのでしょうか。
まず、安定供給の実現には、品質管理体制の強化、製造設備の更新、原薬調達の複線化、人材確保など、多岐にわたる投資が必要です。これらは一度整備すれば終わるものではなく、常に維持・更新していかなければなりません。
さらに、供給不安は一社の中で完結しない業界特有の事情があります。ある企業が供給制限に陥ると、その需要が代替品へと集中します。これによって、本来は安定供給できていた企業でも、予定していた製造量を上回る急激な需要増への対応を迫られ、新たな問題が発生することがあります。実際に、後発医薬品の供給制限理由を集計すると、「需要増」を理由とする限定出荷が多くを占めています【図表4左】。さらに、需要増の要因内訳は「他社品の影響を受けた限定出荷」が多くを占めます【図表4右】。供給不安は個社の問題にとどまらず、市場全体へ大きく波及する傾向がうかがえます。

【図表4】2024年度における後発医薬品の供給制限理由別発生割合（左、n=3,088［延べ製品数］）、2024年度における需要増を理由とした供給制限要因内訳（右、n=1,739［需要増を理由とする延べ製品数］）

2024年度における後発医薬品の供給制限理由別発生割合（左、n=3,088［延べ製品数］）、2024年度における需要増を理由とした供給制限要因内訳（右、n=1,739［需要増を理由とする延べ製品数］）

（出所）厚生労働省「医療用医薬品供給状況報告」［³］より当社作成

（注）左：同一製品が複数の供給制限理由に該当する場合は重複計上
右：需要増を理由とする供給制限について要因別に集計。同一製品が複数要因に該当する場合は重複計上

つまり、他社の供給状況や市場全体の需給変動に自社の供給状況が左右されるため、自社の品質管理や製造体制の強化のみでは限界があります。安定供給を持続的に実現するためには各企業による品質、設備、原薬調達、人材への投資に加えて、個社を超えた産業全体の見直しが必要です。

産業全体の見直し

今、医薬品の安定供給を通じた医療提供体制整備の観点で問われているのは、「どの品目を、どの企業が、どのような体制で支えるのが最も持続可能なのか」という点です。後発医薬品の普及が進んだ現在、安定供給が損なわれた際の影響は、市場全体に大きく波及してしまう構造となっています。だからこそ、品目ごとの供給体制や企業の役割の再整理が求められています。
ここで言う「産業全体の見直し」とは、単に供給社数を減らすことではありません。重要なのは、品目ごとの医療上の重要性、代替の難易度、需要規模、供給社数、そして各社の製造能力や投資余力を踏まえ、品目ごとに、個社で供給を維持するのか、企業間連携で支えるのか、あるいは統合･譲渡によって供給責任を集約するのかを整理することです。
例えば、医療上の重要性が高く、代替が難しい品目については、複数社が一定の供給余力を持って支える体制が必要となります。一方で、多数の企業が少量ずつ供給している品目や、個社単独では品質管理･設備投資･人材確保の負担が大きい品目については、品目統合や製造委託、コンソーシアム形成、共同製造、共同調達、共同配送、M&A･事業譲渡などを通じて、機能や品目を集約することが考えられます【図表5】。

【図表5】品目特性に応じた供給体制見直しの考え方

（出所）当社作成

既に業界内ではこうした取り組みが検討されている段階ではありますが、産業全体へ広げるためには、後発医薬品企業は「全ての品目を自社で支える」という発想から、「どの品目を、どの企業が、どのように支えることが最も持続可能なのか」という視点に切り替え、供給体制を抜本的に見直すことが重要です。さらに、政府による制度･政策面での後押し［⁴］や業界団体による企業間連携･情報共有の促進も欠かせません。
後発医薬品企業には、自社が重点的に投資して支える品目、他社と連携して支える品目、他社から承継して支える品目、あるいは他社へ譲渡･統合する品目の見極めが求められています。こうした見極めの積み重ねが、限られた経営資源を安定供給に必要な領域へ分配することにつながり、ひいては産業全体で「社会的価値」と「事業的価値」の循環を持続させることにつながるのではないでしょうか。

［ 1 ］厚生労働省「後発医薬品（ジェネリック医薬品）及びバイオ後続品（バイオシミラー）の使用促進について」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/kouhatu-iyaku/index.html（最終閲覧日：2026/6/22）
［ 2 ］厚生労働省「厚生科学審議会（医療用医薬品迅速・安定供給部会）供給確保医薬品及び重要供給確保医薬品回資料（別表第一供給確保医薬品及び重要供給確保医薬品（ワクチンを除く。））
https://www.mhlw.go.jp/content/001646685.pdf（最終閲覧日：2026/6/5）
［ 3 ］厚生労働省「医療用医薬品供給状況報告」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/kouhatu-iyaku/04_00003.html（最終閲覧日：2026/6/5）
［ 4 ］厚生労働省「医薬品安定供給支援補助金（後発医薬品産業構造改革支援事業）に係る実施事業者の公募について」https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_50908.html（最終閲覧日：2026/6/22）

後発医薬品企業に求められる新たな役割～安定供給を支える産業構造とは～

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