概要

経済がグローバル化し、気候変動や資源制約、生態系の損失などが問題になる一方で、持続可能性（サステナビリティ）を巡る環境・社会的課題が経済やビジネスに及ぼすリスクや機会を考慮することの重要性が増しています。
国連持続可能な開発目標（SDGs）やパリ協定の採択、金融安定理事会の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）による提言などを背景に、投資・金融において、社会・環境課題に戦略的に対応する事業や企業へのファイナンス（ESG投資・金融、サステナブルファイナンス）の潮流が強まっています。社会経済の脱炭素化に向けたトランジションファイナンス、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）やインパクトを追求するインパクトファイナンスの動向が、これらの潮流を一層確かなものにしています。
当社は、事業横断組織「サステナブルビジネス戦略センター（CSBS）」を設置し、官公庁や金融機関等に対し、ESG投資・金融（サステナブルファイナンス）や、企業のサステナビリティ情報開示に関する調査・コンサルティングを行っています。

当社の強み

当社は、ESG投資・金融（サステナブルファイナンス）やその基礎となる企業の非財務情報開示に関して、幅広い実績と知見を有する専門家集団です。環境省、経済産業省、金融庁、農林水産省、業界団体、民間企業等の幅広いクライアントから、投資・金融業界におけるESG・サステナビリティの統合や企業のサステナビリティ情報開示、それらを推進する政策策定など、様々なお客様のニーズに的確に応える調査・コンサルティングを行っています。
社会課題解決を目指すインパクトファイナンスやソーシャルボンド/ローン、企業の自然関連情報開示（TNFD）やデュー・ディリジェンス、PFS/SIB等にも取り組んでいます。

お知らせ

2024/05/14	インパクトコンソーシアムに参加インパクトコンソーシアム第1回総会、インパクトフォーラムに出席
2024/01/04	銀行研修社通信講座「カーボンニュートラルアドバイザー養成講座」テキストを執筆
2022/05/24	MUFG ファースト・センティアサステナブル投資研究所「気候とサステナブルファイナンス　政策的ランドスケープ」を執筆
2022/03/30	日本取引所グループとQUICKが共同で制作した「JPX-QUICK ESG課題解説集～情報開示推進のために～」のE（環境）パートを執筆、編集協力
2021/12/05	きんざい通信講座「サステナブルファイナンスがよくわかる講座」テキストを執筆
2021/10/11	TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）フォーラムに参加

実績のご紹介

年度	委託者名	件　名
2023	経済産業省	令和５年度産業経済研究委託事業（諸外国における開示の実態、及び開示と企業価値の関係に関する調査）
	環境省	令和5年度環境デュー・ディリジェンス普及等業務（https://www.env.go.jp/press/press_02800.html） ※ 環境省ホームページへのリンク
	環境省	令和５年度環境サステナブル企業選定検討業務（https://www.env.go.jp/press/press_02775.html） ※ 環境省ホームページへのリンク
	農林水産省	令和5年度ESG課題への対応が農業経営にもたらす具体的効果に関するモデル事例調査委託事業（https://www.maff.go.jp/j/press/keiei/kinyu/240329.html）
	民間企業（経済産業省）	「第二回国際GX会合（仮称）」開催及び世界の気候変動政策に向けた国際協調や各国サステナブル・ファイナンスに係る政策等の動向調査に関する委託調査周辺動向調査等業務（https://www.meti.go.jp/press/2023/10/20231011003/20231011003.html） ※ 経済産業省ウェブサイトへのリンク
2022	経済産業省	令和4年度産業経済研究委託事業（信頼性のあるサステナビリティ情報の効率的な収集・集計・開示の在り方に関する調査）（https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2022FY/000293.pdf） ※ 経済産業省ウェブサイトへのリンク
	農林水産省	令和４年度食料・農林水産業における自然資本等に関する情報開示及び遺伝資源の利活用に係る調査委託事業
	環境省	令和4年度環境デュー・ディリジェンス普及等業務（https://www.env.go.jp/press/press_01571.html） ※ 環境省ホームページへのリンク
	環境省	令和４年度環境サステナブル企業選定検討業務（https://www.env.go.jp/press/press_01204.html） ※ 環境省ホームページへのリンク
	農林水産省	令和4年度食品企業のESGの取組に係る目標設定・開示方法に係るガイダンス策定に係る調査委託事業（https://www.maff.go.jp/j/shokusan/fund/esgitakuR4.html）
	農林水産省	令和４年度農林水産業・食品産業に関するESG 地域金融推進調査委託事業（https://www.maff.go.jp/j/press/keiei/kinyu/230331.html）
	民間企業（経済産業省）	令和４年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業委託費（「TCFDサミット」開催及び各国サステナブル・ファイナンス政策等の動向調査に関する委託調査）（https://www.meti.go.jp/press/2022/10/20221011004/20221011004.html） ※ 経済産業省ウェブサイトへのリンク
2021	農林水産省	令和3年度ESG投資に係る食品産業等への影響調査委託事業（https://www.maff.go.jp/j/shokusan/fund/esgitaku.html）
	金融庁	ソーシャルボンドのインパクト指標（社会的な効果に係る指標）等に関する委託調査（https://www.fsa.go.jp/common/about/research/20211221/20211221-1.html）
	環境省	令和3年度環境デュー・ディリジェンス普及等業務（https://www.env.go.jp/press/110564.html） ※ 環境省ホームページへのリンク
	環境省	令和3年度環境サステナブル企業選定に係る検討業務（https://www.env.go.jp/press/110629.html） ※ 環境省ホームページへのリンク
	民間企業（経済産業省）	令和3年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業委託費（「TCFDサミット」開催及び各国サステナブル・ファイナンス政策等の動向調査に関する委託調査）周辺動向調査（https://www.meti.go.jp/press/2021/10/20211012003/20211012003.html） ※ 経済産業省ウェブサイトへのリンク
2020	環境省	令和2年度経済社会における生物多様性の主流化の促進に関する調査・検討委託業務
	関東経済産業局	令和2年度地域企業が行う「持続可能な経営」において重要な要素に関する調査事業
	環境省	令和2年度環境デュー・ディリジェンスに関する手引書普及等業務（https://www.env.go.jp/press/109002.html） ※ 環境省ホームページへのリンク
	環境省	令和2年度環境サステナブル企業選定に係る検討業務（https://www.env.go.jp/press/109169.html） ※ 環境省ホームページへのリンク
	環境省	令和2年度適応ファイナンスに関する調査委託業務（https://www.env.go.jp/press/109440.html） ※ 環境省ホームページへのリンク
	民間企業（経済産業省）	「令和２年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業委託費（「TCFDサミット」開催及び各国サステナブル・ファイナンス政策等の動向調査に関する委託調査）」調査業務下請
2019	資源エネルギー庁	令和元年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（世界のエネルギー関連企業の気候変動問題への対応に関する情報開示動向等調査）
	環境省	令和元年度生物多様性に関する企業情報の開示状況調査委託業務（https://www.env.go.jp/nature/biodic/act_promo/good_practice.html） ※ 環境省ホームページへのリンク
	環境省	令和元年度環境サステナブル企業表彰及び調査検討業務（https://www.env.go.jp/press/107266.html） ※ 環境省ホームページへのリンク
	環境省	令和元年度地域におけるESG金融促進事業委託業務（https://www.env.go.jp/press/107936.html） ※ 環境省ホームページへのリンク
	民間企業（経済産業省）	「平成31年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業委託費（ＴＣＦＤ・開示に関する国際会合の開催）」調査業務下請
2018	環境省	ESG金融のあり方検討調査業務
	環境省	ESG投資の実践に向けた環境情報コンテンツ整理等業務（https://www.env.go.jp/content/900497391.pdf） ※ 環境省ホームページへのリンク（https://www.env.go.jp/content/900501228.pdf） ※ 環境省ホームページへのリンク
	金融庁	EU、中国、国際標準化機構（ISO）等が進めるグリーンファイナンス・サステナブルファイナンスに係る金融の標準化の取組に関する調査
	環境省	環境報告ガイドライン手引き作成に向けた調査検討等業務（https://www.env.go.jp/policy/2018.html） ※ 環境省ホームページへのリンク
2017	金融庁	外資系金融機関における持続可能な開発目標（SDGs）関連の取組みに関する調査
2017	環境省	ESG投資の実践に向けた環境情報コンテンツ整理等業務
2016	経済産業省	平成28年度地球温暖化問題等対策調査（経済成長と両立する持続可能な長期的な地球温暖化対策の在り方に関する課題調査事業）
2015	経済産業省	グリーン貢献量認証制度等基盤整備事業（環境と企業価値向上に係る調査事業）

官民の「アリーナ」と自治体に求められる視点（前編）アリーナは公共だけのものか

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