2025年8月29日、法務大臣の私的勉強会でまとめられた「外国人の受入れの基本的な在り方の検討のための論点整理」（令和7年8月法務大臣勉強会）が公表された。同報告書では、「地域の生活者としての観点」を含む「多角的な観点から外国人の受入れの基本的な在り方に関する検討を進め」ていくことが示されている。本稿は、今後、外国人政策と福祉政策の連携がますます必要になるとの認識に立ち、両者が重なるポイントと、今後外国人への福祉支援の仕組みづくりにおいて重要となる視点を整理する。

1．外国人（外国につながる背景を持つ人を含む）［¹］の福祉ニーズ

2024年末の中長期在留者［²］は約350万人、これに特別永住者を合わせた在留外国人数は約380万人（前年比10.5％増）となり、過去最高を更新した。中長期在留者を在留資格別に見ると、「永住者」が最も多く26％を占める（出入国在留管理庁「在留外国人統計」）。また、国立社会保障・人口問題研究所は令和5年の人口推計に基づき、2070年に外国人が人口の1割を超えると試算したが［³］、その後の人口動態を踏まえると、もっと早期に人口の１割に到達するとの指摘もある［⁴］。

日本で中長期的に生活する外国人は、日本人と同様に生活課題を抱える場合がある。例えば、2024年の日本国内の出生数のうち、父母の一方または両方が外国人であるのは5.6％（18人に1人）であり［⁵］、これらのケースでは、外国人家庭に合った産前・産後・子育て支援等のニーズもあると思われる。社会的養護のニーズは、1人以上外国人の子どもがいる割合が、児童養護施設で40％、母子生活支援施設で45％というデータがある［⁶］。外国人高齢者については、愛知県で2018～2019年度に外国人高齢者やその家族等から「相談を受けたことがある」地域包括支援センターが45％（104カ所）あった［⁷］。

さらに、外国人の場合、さまざまな生活課題を複合的に抱え、課題が深刻化してしまうケースも多い。例えば外国人高齢者について、松井ほか（2024）［⁸］の調査では、日本社会とのつながりが薄く、医療や介護が必要となっても声を上げられないまま困難を抱え続けるケースがあること、言語等の問題で利用できるサービスが少ないこと、介護保険制度の理解不足でスムーズに利用開始できない場合があることなどが把握された。また、妊娠葛藤［⁹］を抱える女性について、松井ほか（2023）［¹⁰］は、日本人でも周囲に知られたくないため相談窓口にアクセスしない傾向がある中、外国人の場合は相談窓口を訪れた場合でも、言葉の問題で十分な相談ができず、結果として適切な支援につながらないことが多いことを指摘している。

2．福祉政策における外国人支援の現状

（1）福祉支援にかかわる制度・サービス

日本では一般的に、高齢者、障害者、児童、生活困窮者など、特定の対象者について個別に法制度が設けられ、それぞれに基づく公的な制度・サービスが用意されている。外国籍の人でも住民登録があれば、多くの公的制度・サービスの利用対象となっている。また、母子保健事業（母子健康手帳の交付等）など、すべての外国籍の人を対象としている公的制度・サービスもある。

しかし、後述するように、福祉ニーズを抱える人の多くは多様な課題を複合的に抱えており、単独の制度・サービスを適用するだけで課題を解決するのは難しい。

（2）地域福祉（包括的支援体制の整備）の推進

国は地域共生社会の実現に向け、地域福祉の推進を行っている（社会福祉法第4条第2項）。地域福祉の定義はさまざまであるが、厚生労働省（2008）の整理を踏まえると、既存の制度で対応しきれない多様な生活課題について、行政や専門職と協働しながら、住民自身がそれらを共有し、解決に向けた仕組みづくりを行うようなメカニズムを指すと捉えることができる［¹¹］。さらに、国は地域福祉の推進を目的として包括的支援体制の整備を進めており（社会福祉法第106条の3）、その中では属性を問わない相談支援や地域づくり、制度・分野［¹²］横断的な多機関連携などが発揮しやすくなる体制づくりがポイントとなっている。

自治体の支援の現場では、生活上のさまざまな課題が複雑・複合的に重なっている世帯を把握することがある。例えば、「介護が必要な祖母、介護と子育てを1人で担うひとり親の母、不登校の子ども」の3人が同居する世帯などがそれに当たる。こうした世帯への支援では、単独の制度・サービス（介護保険制度、子育て支援制度等）の利用だけでは不十分で、それらの制度・サービスを横断的に組み合わせることや、行政以外（民間団体、地域住民等）による日常的なちょっとした困りごとのフォロー、見守り、メンタルケア、学校と家以外の居場所づくりなども必要になる。すなわち、行政の関係機関同士が連携して支援を分担することや、民間や地域住民と協力して行政だけではできないきめ細やかな支援を行うことなどが求められる。こうした支援の仕組みづくりを行うのが包括的支援体制の整備であり、これは社会福祉法上の自治体の努力義務となっている。

包括的支援体制の整備では、支援の対象を限定していないため、外国人も例外なく対象となる。外国人の場合、言語の問題や、人的ネットワークの欠如（例えば子育て家庭の場合、親（子どもにとっての祖父母）が日本におらず育児のサポートを受けられない）、日本の社会制度の知識不足（困ったときの相談先や使えるサービスが分からないため自分で抱え込む）など、外国人に特有の課題が重なっていることが多い。つまり、外国人世帯で福祉ニーズを抱えている方々は、包括的支援体制の整備の主要なターゲット層（複雑・複合課題を抱えている・抱えそうな世帯）の代表的な類型の一つであると考えられる。

（3）地域福祉（包括的支援体制の整備）における外国人対応の課題

ところが多くの自治体にとって、外国人世帯に包括的な支援を行うことは容易ではない。まず、包括的支援体制の整備では、住民主体の活動が重要な要素ではあるが、住民だけでは対応できないことももちろん多い。特に、外国人が抱えている問題が深刻であるほど、住民の手には追えず、行政の福祉部署や専門職の力が必要になる。

一方、行政の福祉部署や専門職（社会福祉士等）もまた、外国人対応の経験・ノウハウが少ないことが多い。外国人の支援に当たっては、外国人を取り巻く状況への理解や在留制度の知識など、幅広い知見が必要である他、外国人が現実的に使えるサービス（外国語対応が可能な福祉サービス事業所等）を調整する必要もあるが、こうした対応を実際に行うのは、多くの支援現場ではハードルが高い。松井ほか（2024）では、地域包括支援センターの職員やケアマネジャー、介護事業所の職員等が、外国人高齢者の対応でさまざまな不安や課題を抱えていることが把握された。また、市町村（母子保健活動を担う組織）への調査で、妊産婦や乳幼児のケアに不足を感じる組織の課題として「外国人妊産婦への対応や支援」を挙げた市町村は52.1％（n=359）あった（産業技術総合研究所2022）［¹³］。加えて、困難を抱える女性支援を行う女性相談支援員への調査で、「特に支援が難しいと感じる相談者」として外国人女性（「外国にルーツを持つ女性」）を挙げた割合は55％（n=755）であった（PwCコンサルティング合同会社2024）［¹⁴］。

外国人対応が可能な公的サービスがない場合、外国人支援の専門性が高い機関（国際交流協会等）や民間団体と連携するという選択肢もあるが、そもそも身近な地域にそうした機関や団体がなく、連携先が見つからないことも多い。また、仮に地域に外国人支援団体（NPO等）があっても、こうした団体は本来、あくまで通訳など架け橋的な役割が中心で、福祉の専門性を要する支援・サービス提供までは難しいことも多い上、体制面等から行政が担う役割をすべて肩代わりすることはできない。

3．外国人政策と福祉政策の重なり

外国人への効果的な福祉支援を行う上で、福祉政策だけなく、外国人政策の中で進められている取組を活用することが有効な場合もあると考える。以下では、直近のものも含め、福祉政策に携わる関係者が把握しておく必要があると考える外国人政策の動きを整理している。

（1）外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ

外国人との共生を目指す施策として、日本では2000年代以来、各地域で多文化共生施策の取組が進められてきた。多文化共生とは、「国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的ちがいを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくこと」である（総務省「多文化共生の推進に関する研究会報告書」）。この実現に向けて、総務省の主導の下、自治体レベルで「多文化共生推進プラン」が策定され、各地域で①「多文化共生の地域づくり」、②「コミュニケーション支援」、③「生活支援」を主軸とする施策が推進されてきた。なお、2020年には総務省により、「地域における多文化共生推進プラン」の改訂が行われている。

国レベルでは、外国人の生活環境の整備に省庁横断的に取り組むため、2006年に「『生活者としての外国人』に関する総合的対応策」、2018年に「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」が策定された。これらは短期的な課題への対応が主であったが、2022年6月には中長期的な課題に取り組むものとして、「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」（以下「ロードマップ」という）が関係閣僚会議で決定された。ロードマップは、日本が目指すべき外国人との共生社会のビジョン、ビジョンを達成するための四つの重点項目、重点項目にひもづく個別施策という三層構造になっている。

ロードマップの特徴としては、まず、日本語教育や生活に必要な情報発信など、外国人自身が日本で支障なく社会参加していくための環境づくりに力を入れている。こうした取組を充実させていくことで、そもそも手厚い福祉支援が必要となるような状況は、一定程度予防できるだろう。また、困りごとを抱えた外国人への対応としては、外国人支援コーディネーター（「生活上の困りごとを抱えた外国人に対し、専門的知識及び技術をもって相談に応じ、連携先との連絡・調整等の支援を行い解決まで導く他、生活上の困りごとの発生を予防するための情報提供等を行う人材」［¹⁵］）の育成や、多機関連携の強化といった施策も盛り込まれている。さらに、子育て期や高齢期の困りごとに対応するため、地域子育て支援拠点事業での外国人家庭への相談支援、年金制度・介護保険制度の周知についても記載されている。

これらの施策は、福祉政策とも重なりの多いものである。特に、包括的支援体制の整備を進めていく上では、外国人支援コーディネーターとの連携や、外国人コミュニティや日本語教室等の地域資源の把握・活用、外国人政策にかかわる関係機関との連携が不可欠であろう。ただし、外国人支援コーディネーターを含め、外国人の生活基盤を整えることを専門とする関係者は、福祉的な視点を持って業務を行うことはあっても、個別の福祉ニーズのアセスメントや福祉サービスの提供まですべて対応するのは不可能である。したがって、多機関連携は重要なものの、福祉支援に携わる関係者においても、外国人への対応力を向上させていく必要がある。

（2）外国人の受入れの基本的な在り方の検討のための論点整理（令和7年8月法務大臣勉強会）

2025年8月29日に公表された「外国人の受入れの基本的な在り方の検討のための論点整理」（以下「在り方論点整理」という）では、「将来的な在留外国人の増加が確実視される現在（中略）政府全体としての外国人の受入れの基本的な在り方について検討を開始する時期に来ている」とした上で、①今後の外国人の受入れに当たって考えられる視点と、②今後検討することが考えられる項目がまとめられている。

在り方論点整理では、福祉支援の仕組みづくりに関しては直接的な言及がない。ただし、①の「地域の生活者としての観点」の項では、「外国人の人権に配慮しつつ、外国人や地域社会への様々な支援・アプローチが必要」であり、市町村に期待される役割が大きくなること、国・都道府県・市町村の役割分担・連携等の在り方を検討すること等が、今後考えられる視点として挙げられている。そして、これを含む多角的な視点を踏まえ、②の「外国人の受入れの在り方に関する検討課題」において、「外国人の受入れの在り方についての総合的な検討」を行っていく方向性が示されている。「外国人や地域社会への様々な支援・アプローチ」に、困りごとを抱えないための予防的な取組や、困りごとを抱えた場合の対応も含むならば、現行のロードマップに盛り込まれている施策も、今後さらに拡充されていく可能性がある。

4．今後に向けて

2で述べた通り、福祉支援に係る制度・サービスの多くは外国人も対象としている他、市町村で推進している包括的支援体制の整備に向けた取組では、福祉ニーズを抱える外国人世帯も主要なターゲット層の一つである。他方で、福祉支援の取組の多くは、基本的には日本人を対象として想定しており、そのまま外国人に適用しても、日本人と同様の効果が期待できないケースも多い。例えば、日本人高齢者にとっては、地域の体操教室やサークル活動が介護予防や社会参加になるのだとしても、外国人高齢者にとっては地域社会とのつながりが薄く、実質的に活動に参加できないかもしれない。人権保障の観点から、日本人・外国人の双方に同一のサポートを届けるべき場面がある一方、外国人世帯の生活背景を踏まえたサポートの届け方を工夫することもまた、重要になる。後者については、まず外国人政策の中で大枠の方針（異文化背景を踏まえた支援の仕組みが検討されるべきこと等）が示されることで、福祉政策の中で具体的方法（異文化背景を踏まえた福祉課題のアセスメント方法や、異文化背景に配慮した福祉サービス提供の在り方等）を検討・実施しやすくなると考える。

これは福祉政策だけでなく、教育、雇用など、あらゆる政策領域でも同様である。各領域で外国人を対象とする取組や運用上の工夫を行ったとしても、領域間で方向性が共有されていなければ、その成果（アウトカム）が領域ごとに異なるものになりかねない。つまり、外国人の受け入れ関連施策の全体像が示され、それを踏まえて各領域で個別施策が検討される必要がある。この観点では、3で紹介したように、ロードマップが外国人との共生社会に向けた取組について領域横断的にまとめていることや、在り方論点整理が領域を横断する「総合的な検討」を打ち出していることは、大きな意義があると考える。

これまで福祉政策の中では、外国人の福祉課題への対応に関し、何をゴールとし、そのためにどのような取組を行っていくのか等について、国レベルでの俯瞰的な議論はあまり行われてこなかった。それゆえに、3．で指摘した通り、福祉支援の関係者における外国人への対応力が課題となっている現状がある。今後は、外国人政策領域での「総合的な検討」やロードマップの中で福祉政策の進むべき方向性も示されること、またその結果を踏まえ、福祉政策の中で、外国人への福祉支援の在り方の検討が進むことが期待される。

在り方論点整理では、社会統合プログラム［¹⁶］の試行実施の可能性も示唆されている。社会統合プログラム導入が実現すれば、外国人の社会的包摂はますます進んでいくであろう。ただし、海外の例を見れば、統合政策が進んでいる国であっても、移民とそれ以外の間にはさまざまな格差が存在する［¹⁷］。それゆえ、日本が外国人を受け入れ、共生を目指す上では、困りごとを抱えないための取組と、少し困りごとを抱えた段階や困りごとが深刻になった段階の支援の仕組みは、両輪で整えていく必要がある。こうした仕組みの整備について、外国人政策の中で引き続き取り組まれていくことを期待するとともに、福祉政策の中でも具体的な検討を開始する時期に来ているものと思われる。

［ 1 ］本稿で「外国人」とは、外国につながる背景をもつ人を指しており、外国籍の人の他、日本国籍を取得した人、親のいずれかが外国人である人などを含む。ただし、「中長期在留者」「在留外国人」については脚注2の定義の通り。
［ 2 ］日本に中長期的に滞在する外国籍の人。「中長期在留者」（日本で特定の在留資格を持って3ヶ月を超えて滞在する外国籍の人）。なお、「在留外国人」は中長期在留者に特別永住者を加えたもの。
［ 3 ］国立社会保障・人口問題研究所（2023）「日本の将来推計人口」（出生中位・死亡中位推計）
［ 4 ］外国人の受入れの基本的な在り方の検討のための論点整理～活力ある強い日本の実現／国民の安全・安心の死守～」（令和7年8月法務大臣勉強会）、https://www.moj.go.jp/isa/content/001444897.pdf　（最終閲覧日2025/10/23）
［ 5 ］厚生労働省「人口動態統計」を基に当社算出。
［ 6 ］みずほ情報総研株式会社（2021）「児童養護施設等における外国籍等の子ども・保護者への対応等に関する調査研究報告書」厚生労働省令和 2 年度子ども・子育て支援推進調査研究事業、https://www.mizuho-rt.co.jp/business/consulting/articles/2021-c0004/pdf/c0004-PDF07.pdf　（最終閲覧日2025/06/17）
［ 7 ］愛知県（2021）「『外国人高齢者に関する実態調査報告書～ともに老い、ともに幸せな老後を暮らすために～』を作成しました」https://www.pref.aichi.jp/soshiki/tabunka/gaikokujinkoureisya-chousa.html　（最終閲覧日2025/06/17）
［ 8 ］松井望、窪田裕幸、藤山美律、栗山智帆、南田あゆみ（2024）「外国人高齢者の「助けて」に寄り添う～「外国人高齢者に関する調査」報告書～」三菱UFJリサーチ&コンサルティング（最終閲覧日2025/4/28）
［ 9 ］予期せぬ妊娠等を背景として、妊娠を前向きに捉えられない・誰にも言えない、といった妊娠に関する葛藤を抱えること。
［ 10 ］松井望、横幕朋子、栗山智帆（2023）「複合的な課題を抱えた外国人女性の妊娠・出産～現状・課題と必要な支援策を考える～」三菱UFJリサーチ&コンサルティング（最終閲覧日2025/5/9）
［ 11 ］厚生労働省（2008）「これからの地域福祉のあり方に関する研究会」報告書「地域における『新たな支え合い』を求めて－住民と行政の協働による新しい福祉－」、https://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/03/s0331-7a.html　（最終閲覧日2025/4/23）は、「地域には、現行の仕組みでは対応しきれていない多様な生活課題があり、これらに対応する考え方として、地域福祉をこれからの福祉施策に位置づける必要がある。これらの生活課題は、誰もがいつかは遭遇する課題であり、その意味では、これらの課題を自らの問題であると認識し、住民間でそれを共有して解決に向かうような仕組みを作っていくことは、我々皆のこれからの安心のための準備として必要なことである。」と述べている。
［ 12 ］行政では、福祉政策、雇用政策、教育政策など、分野（業務の種類）ごとに部署が分かれていることが多い。また、福祉関係の部署の中でも、高齢者支援、子ども子育て支援、障害者支援、生活困窮者支援といった分野ごとに縦割りが生じていることが多い。
［ 13 ］国立研究開発法人産業技術総合研究所（2022）「母子保健における児童虐待予防等のためのリスクアセスメントの在り方に関する調査研究　調査事業報告書」（厚生労働省令和３年度子ども・子育て支援推進調査研究事業）、https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/bfc73764-a0f7-4bbb-b04b-e63e11829e14/91cc1210/20231016_policieskosodateshienchousasuishinchosar03-01_h28.pdf　（最終閲覧日2025/10/23）
［ 14 ］PwCコンサルティング合同会社（2024）「令和5年度困難な問題を抱える女性への支援の在り方等に関する調査研究事業　事業報告書」（厚生労働省補助事業）、https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/track-record/assets/pdf/support-women-facing-difficulties2024-1.pdf　（最終閲覧日2025/10/23）
［ 15 ］出入国在留管理庁「外国人支援コーディネーター養成研修カリキュラム」
［ 16 ］在り方論点整理において「社会統合プログラム」の定義は示されていないが、海外の移民受け入れ先進国では、外国人の社会的適応を支援するため、国として、外国人に当該国の言語・文化等を包括的に学んでもらうプログラムを用意していることがある。韓国の事例については、加藤真（2023）「諸外国における外国人住民向け統合プログラムの事例研究　韓国「社会統合プログラム」の事例をもとに」を参照
［ 17 ］例えば、オーストラリアの移民高齢者に関するレポートでは、移民全体としてはオーストラリア生まれの市民よりも健康状態が良いが、高齢期になるとその差が収束する他、要介護率は多文化・多言語背景を持つ移民の方が高くなると指摘されている。R. Chomik et al., Migration and ageing: How cultural and linguistic diversity is set to boom among older Australians, The UNSW (University of New South Wales) Centre for Population Ageing Research (CEPAR) Research Brief, May 2024 (2024). https://www.cepar.edu.au/sites/default/files/2024-CEPAR-Research-Brief-Migration-Ageing.pdf （最終閲覧日2025/4/28）
また、欧州30か国、アメリカ合衆国、オーストラリアにおける移民2世の労働参加率等を分析した調査では、移民2世は同じ国で生まれた他の市民よりも、労働参加率が低く失業率が高いとの結果がある。Das, U., et al., A study of the employment and earnings outcomes of second-generation migrants, ILO Working Paper 141 (2025). https://doi.org/10.54394/ MTEQ0041 https://www.ilo.org/sites/default/files/2025-05/wp141_web.pdf（最終閲覧日2025/6/27）

外国人への福祉支援の現状～福祉政策、外国人政策の双方の視点から～

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