○英国（ロンドン）は米国（ニューヨーク）と並び、金融取引を多く抱える国際金融センターとして、圧倒的な世界1、2位の地位を確立している。また、リーマンショック前から、シェアが高まっている金融取引が多く、国際金融センターとしての地位やプレゼンスが近年になってより高まっていることがわかる。

○ＥＵ内での英国のシェアを見ると圧倒的なシェアである。また、グローバルベースで見たユーロ建て取引の英国のシェアは、欧州各国や米国を凌駕している。英国が、ユーロ建ての金融取引においても集積地であることが伺える。

○経済の面で見ると、金融サービス業務は、英国のＧＤＰの約12％を創出し、約218万人（英国の全雇用者の7.4％）が金融サービスや関連専門サービス業に従事している。うち半分以上の52％は、会計・税務、経営コンサルタント、法務といった関連専門サービス業であることから、金融サービスが他の専門サービス業の広がりにいかに貢献しているかがわかる。金融セクターは、英国の基幹産業であり、英国経済や雇用創出に大きく貢献している。

○主にロンドンで業務展開している外国金融機関については、海外80カ国から1,400もの金融サービス業が終結し、16万人（うち外国人4万人）が働いている。この大半は投資銀行業務に従事していると思われる。

○英国のＥＵ離脱が金融サービス業に及ぼす影響について考えられるポイントは4つ

○１つ目は、シングルパスポートの取り扱いである。シングルパスポートとは、1つのＥＵ加盟国で免許を得た金融機関は、他のＥＵ加盟国で自由に支店開設や金融商品の販売が可能となる制度であるが、英国がＥＵを離脱し、シングルパスポートの適用がなくなれば、これまで英国の拠点からＥＵ域内のクロスボーダー取引を行ってきた金融機関は、ＥＵ域内での免許取得や拠点開設が新たに必要となる。英国は、英国にとって都合がよい協定（ＥＵ市場へのアクセス確保、ＥＵへの拠出なし、人の移動の自由の制限）をＥＵと結ぼうとするであろう。ただし、ＥＵが英国の要望を全部受け入れる可能性は極めて低い。

○２つ目は、外国金融機関の英国からの移転による雇用喪失で、ＥＵ市場へのアクセスが制限された場合、外国金融機関を中心に、ユーロ建て金融取引についてはＥＵ域内であるパリやフランクフルト、ダブリン等に業務の拠点を移転すると思われる。その場合、大手英銀の英国投資銀行部門や外国金融機関の従業員の20％である3.5万人、経営コンサル、法務、会計・税務といった雇用も含めれば、約7万人は英国外に移動する可能性があると思われる。

○３つ目は、英国に本社・本部を置く企業の移転の恐れで、グローバルトップ企業250社のうち、本社あるいは欧州統括本部をロンドンに置く企業が40％を占める。こうした企業については、欧州統括本部をＥＵ域内に移転させる可能性が今後高まるであろう。

○４つ目は、英金融当局の国際的な発言力低下である。　これまで、英国の金融当局である中銀イングランド銀行（ＢＯＥ）や金融監督当局ＰＲＡ（ＢＯＥ傘下）は、中央銀行総裁会議やバーゼル委員会などの場で強い発言力を有し、国際金融規制に関しては、規制強化の方針を打ち出しバーゼル規制の策定に大きな影響を及ぼしてきた。しかし、ロンドンの国際金融センターとしての地位が低下すると、英金融当局の影響力も低下することとなろう。今回の英国のＥＵ離脱は、バーゼル規制等、国際金融規制の今後の動向にも影響を及ぼすと思われる。

ＥＵ離脱で危機に瀕するロンドン国際金融センター～7万人の雇用が英国から移転し、バーゼル規制の行方にも影響か～

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