2026年9月8日に内閣府が公表した4～6月期の実質GDP（2次速報値）は、前期比＋0.4%（年率換算＋1.4%）と、3四半期連続のプラス成長となった。8月に公表された1次速報値の前期比＋0.3%（年率換算＋1.1%）から、小幅ながら上方修正された。緩やかな景気回復が続いているとの評価に変わりはなく、米国とイランの対立が逆風となったものの、政府の物価高対策や代替調達の進展などが下支えとなり、当初懸念されたような物価高や供給制約が景気全体を大きく下押しする事態は回避された。

次の7～9月期についても、プラス成長が続くと見込まれる。代替調達の進展に伴って輸入が持ち直すことで外需寄与度はマイナスとなる可能性があるものの、供給制約懸念の後退や良好な雇用・所得環境、堅調な企業業績を背景に、個人消費や設備投資といった内需が持ち直し、景気全体を下支えすると考えられる。政府による夏場の電気代・ガス代への補助も家計や企業の負担軽減に寄与しよう。

年度後半にかけては、米・イラン関係の改善が進むと期待され、供給制約への懸念は一段と後退すると考えられる。輸入コストの高止まりに伴う価格転嫁の進展が景気の重しとなる可能性はあるものの、良好な雇用・所得環境や企業業績の改善を背景に内需の回復基調が維持されること、輸出も世界的に堅調なAI関連需要などに支えられて底堅く推移することから、景気は緩やかな回復を続ける見通しである。2026年度の実質GDPは前年比＋0.9%と、プラス成長となるだろう。

さらに2027年度に入ると、食料品の消費税率を1%とする減税措置が2年間の期限付きで実施される予定であり、一時的にせよ個人消費は押し上げられると見込まれる。イラン情勢の悪化を背景に取り崩しが進んだ在庫を復元する動きが生じることも生産を下支えするとみられ、実質GDP成長率は＋1.2%へ加速する見通しである。

もっとも、景気の下振れリスクは残っている。原油・石油製品価格の高止まりや円安進行によるインフレの再加速、原油やナフサといった輸入原材料不足による供給制約の再燃には注意が必要である。また、日中関係の悪化を受けたインバウンド需要の低迷や戦略物資の輸出規制の強化、米国の通商政策をめぐる不透明感、人手不足の深刻化、7月28日に発生した熊本地震をはじめとした自然災害なども景気の下押し要因として意識される。加えて、世界的な高インフレ・高金利環境の中で、国内でも金利上昇圧力が高まっている点にも注意が必要である。高市政権が「責任ある積極財政」を掲げていることもあって、国債需給の悪化に対する市場の警戒感は根強く、想定以上の金利上昇が生じた場合には、住宅投資や設備投資の抑制などを通じて、景気回復を下押しするリスクがある。

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2026／2027年度短期経済見通し（2026年9月）（2次QE反映後）～緩やかな景気回復が続くが、下振れリスクは残る～

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