• 2024年夏の民間企業（調査産業計・事業所規模5人以上）のボーナスは、前年比＋2.9%と3年連続で増加が見込まれる。好調な企業業績と堅調な雇用情勢が追い風となり、前年から伸びは拡大しよう。
• 支給労働者割合は80.1%（前年差＋0.1%ポイント）と前年と同程度となるだろう。同割合はコロナ前の水準を回復できないものの、雇用者数が過去最多を更新する中、ボーナスが支給される事業所で働く労働者の数は4,094万人（前年比＋1.5%）と、2年連続で過去最多を更新する見込みである。
• 一人当たり支給額と支給労働者数の増加を受け、ボーナスの支給総額は16.7兆円（前年比＋4.4%）と3年連続で増加しよう。支給総額の増加率は物価上昇率を上回り、個人消費の回復を後押しすることが期待される。
• 2024年夏の国家公務員（管理職および非常勤を除く一般行政職）のボーナス（期末・勤勉手当）の平均支給額は65万9,500円（前年比＋3.5%）と前年夏に続き、大きめの増加が見込まれる。日本経済のコロナ禍からの回復の影響が、民間からやや遅れて公務員の賃金に反映され、基本給、ボーナス支給月数とも引き上げられるとみられる。

続きは全文紹介をご覧ください。