10月1日に公表される日銀短観（2019年9月調査）の業況判断DI（最近）は、大企業製造業では、前回調査（2019年6月調査）から3ポイント悪化の4と、3四半期連続で悪化すると予測する。海外経済減速に伴う外需の弱さと円高が下押し要因となったとみられる。先行きについては、2ポイント悪化の2と、海外経済の先行き不透明感と消費増税後の一時的な内需の弱さを警戒し、慎重な見方が示されよう。

○大企業非製造業の業況判断DI（最近）は前回調査から1ポイント改善の24になると予測する。良好な雇用・所得情勢、消費増税前の駆け込み需要などにより、特に小売や情報サービス、建設への需要が強いことがプラスに作用したとみられる。先行きについては、消費増税後に内需が一時的に弱まるとの懸念が全体を押し下げ、8ポイント悪化の16となると予測する。

○中小企業の業況判断DI（最近）は、製造業では前回調査から4ポイント悪化の－5に、非製造業でも1ポイント悪化の9になると予測する。先行きは、製造業では3ポイント悪化の－8、非製造業でも7ポイント悪化の2と、収益力の弱い中小企業は、大企業以上に慎重な見方を示すだろう。

○2019年度の大企業の設備投資は、製造業では前年比＋11.8％、非製造業では同＋5.4％と、例年通りの修正パターンを踏襲するとみられ、企業の設備投資意欲は依然として強いことが確認されよう。また中小企業においても、例年通り上方修正されるだろう。・・・（続きは全文紹介をご覧ください）