○12月14日に公表される日銀短観（2020年12月調査）の業況判断ＤＩ（最近）は、大企業製造業では、前回調査（2020年9月調査）から10ポイント改善の－17と、コロナ禍での最悪期を脱し、2四半期連続で改善する見込みである。先行きについては、改善は続くものの、足元での感染再拡大への懸念が重石となり、－12と、5ポイントの改善にとどまろう。

○大企業非製造業の業況判断ＤＩ（最近）は前回調査から6ポイント改善の－6になると予測する。Go Toトラベル/イートキャンペーン実施の効果などで、レジャー関連の業種で改善した一方、その他の業種での改善の動きは鈍かったとみられる。先行きについては、足元での感染再拡大とそれに伴う各種Go Toキャンペーンの一部停止が影響し、2ポイント悪化の－8となろう。

○中小企業の業況判断ＤＩ（最近）は、製造業では前回調査から6ポイント改善の－38に、非製造業でも4ポイント改善の－18になると予測する。先行きは、製造業で1ポイント改善の－37、非製造業では5ポイント悪化の－23となろう。中小企業は収益力が弱いことから、大企業と比べてコロナ禍で受ける打撃が大きく、先行きの業況をさらに悲観的に見ていると考えられる。

○2020年度の大企業設備投資計画は、12月調査の段階では、それまでの計画の微修正にとどまることが通例であるが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い業績が急激に悪化し、先行き不透明感も払拭できない中で、はっきりとした下方修正が予想される。

（続きは全文紹介をご覧ください。）