• 4月1日に公表される日銀短観（2022年3月調査）の業況判断DI（最近）は、大企業製造業で、前回調査（2021年12月調査）から3ポイント悪化の15と予測する。資源価格高騰と円安による企業のコスト負担の増加、部品不足による自動車の減産などが業況を下押ししたとみられる。先行きは、ウクライナ危機に伴う資源価格の更なる上昇や海外経済悪化への警戒感が幅広い業種の業況を悪化させ、2ポイント悪化の13となろう。
• 大企業非製造業の業況判断DI（最近）は、前回調査から3ポイント悪化の6と予測する。昨年12月以降の新型コロナ・オミクロン株の流行を受けて、対面型サービスを中心に悪化しよう。先行きは、感染状況が落ち着き、経済活動正常化への期待が高まり、1ポイント改善の7となろう。
• 中小企業の業況判断DI（最近）は、製造業で前回調査から4ポイント悪化の－5に、非製造業でも前回調査から4ポイント悪化の－8になると予測する。先行きは、製造業で3ポイント悪化の－8、非製造業では横ばいの－8となろう。収益力が弱い中小企業では、大企業よりも業況下押し要因の影響が色濃く表れるとみられる。
• 2021年度の大企業設備投資計画は、例年のパターン通り、製造業は前回調査から小幅下方修正、非製造業は大きな修正はない見込み。2022年度の設備投資は、DX推進、環境規制への対応、ウィズ／アフターコロナへの適応など、景気に左右されづらい投資を中心に、特に製造業において増加の計画が示されよう。

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