【今月の景気判断】

昨年の緊急事態宣言の解除後、新型コロナウイルスの感染拡大防止に配慮しつつ、経済活動の再開が進められ、景気は緩やかに持ち直してきた。しかし、今年1月の緊急事態宣言の再発出、期限の延長を受けて、個人消費を中心に一時的に停滞する懸念が高まっている。世界経済の持ち直しを受けて輸出は増加しているが、インバウンド需要は消失したまま回復のめどはたっていない。内需においても、緊急事態宣言の解除後、特別定額給付金、Go To キャンペーンなどの政策効果もあって持ち直してきた個人消費は、緊急事態宣言の再発出とGo To キャンペーンの一時停止などを受けて弱含んでいる。また、雇用・賃金も弱含んでいる。一方、企業部門では、生産、収益が持ち直し、設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、明るい材料が増えつつある。今後、外需においては、世界的な感染再拡大を受けて財の輸出の増勢は鈍化する可能性があり、インバウンド需要の低迷も続く。内需においては、雇用・賃金が弱含む中で、緊急事態宣言が一部で解除されたとはいえ、感染拡大への警戒感が強く、個人消費は低迷が続く。ただし、政府による大規模な経済対策や災害からの復旧・復興需要が景気の下支え要因となるほか、生産や設備投資が持ち直すと期待される。このため、感染拡大が沈静化すれば、需要減少にも歯止めがかかり、ワクチンの普及もあって春先から景気は再び持ち直しに転じると見込まれ、景気が再失速する懸念は後退している。ただし、感染拡大の抑制に失敗すれば、雇用・賃金の削減圧力が強まるなどリストラの動きが加速し、持ち直しペースが極めて緩慢にとどまるリスクがある。

【今月の景気予報】

今月の景気予報2021年1月

【当面の注目材料】

・新型コロナ関連～緊急事態宣言の再発出と解除の景気への影響、感染およびワクチンの普及状況の動向
・個人消費～緊急事態宣言下での落ち込みの大きさと解除後の動向、雇用・所得への影響の大きさ
・企業部門～感染状況の需要・供給両面への影響、企業業績と資金繰りの状況、設備投資計画の下振れリスク

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グラフで見る景気予報 (2021年1月)

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