【今月の景気判断】

緊急事態宣言の発出と解除、新規感染数の増加と減少に合わせて経済活動の制限と緩和が繰り返される中で、景気は緩やかに持ち直している。外需においては、インバウンド需要は消失したままであるが、自動車の生産が回復してきたことで財の輸出は足元で持ち直している。また、内需においては、雇用が緩やかに改善し、賃金が緩やかに増加する中で、感染第5波の収束後、対面型サービス需要や自動車販売などを中心に、個人消費は持ち直している。一方、企業部門でも、業績回復を背景に景況感が改善し、設備投資は緩やかに増加している。ただし、対面型サービス業を取り巻く環境は引き続き厳しく、業種間での業績格差は開いた状態にある。今後は、緊急事態宣言の全面解除とワクチン接種の進展を受けて、感染拡大防止と経済活動の両立が進む中で、対面型サービスを中心に個人消費が持ち直すと期待されるうえ、大型の経済対策の効果が現れるため、景気の緩やかな持ち直しは続こう。また、雇用情勢改善や賃金増加が続くなど、個人消費を取り巻く環境も改善している。さらに、半導体や部品不足も解消し、自動車生産は増加していくと見込まれる。このため、製造業の生産活動や輸出は回復し、企業の設備投資は持ち直しが続こう。景気のリスク要因は、オミクロン株の感染拡大、海外景気の悪化、原油など資源高の悪影響である。特に、年明け以降、オミクロン株の感染が急拡大しており、緊急事態宣言再発出など経済活動が大幅に制限される事態に陥れば、雇用・賃金の調整圧力が強まり、設備投資が抑制されるなど企業のリストラの動きが広がり、景気が大きく下振れることが懸念される。

【今月の景気予報】

今月の景気予報2022年1月

【当面の注目材料】

・新型コロナ関連～オミクロン株の感染の行方、ワクチンパスポート導入など経済活動と感染対策の両立の在り方
・個人消費～オミクロン株の感染拡大・物価上昇の影響、春闘の賃上げを含む賃金動向
・企業部門～グローバルサプライチェーン停滞のリスク、業績の二極化の行方、資源価格上昇の業績への影響

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グラフで見る景気予報 (2022年1月)

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