○5月11日に内閣府が公表した「景気ウォッチャー調査」によると、東海地区の4月の現状判断ＤＩ（3ヶ月前と比較しての景気の現状に対する判断　※季節調整値）は、前月差0.5ポイント上昇の49.4と2ヶ月ぶりに上昇した。原数値では前月差0.2ポイント上昇の51.9と3ヶ月連続で上昇し、横ばいを示す50を3ヶ月連続で上回った。分野別（原数値）にみると、家計動向関連（小売、飲食、サービス、住宅関連）ＤＩは、同0.9ポイント低下の49.8と3ヶ月ぶりに低下し、横ばいを示す50を2ヶ月ぶりに下回った。企業動向関連と雇用関連からなるＤＩは、同2.5ポイント上昇の56.3と2ヶ月ぶりに上昇し、横ばいを示す50を5ヶ月連続で上回った（注1）。

○4月の先行き判断ＤＩ（2～3ヶ月先の景気の先行きに対する判断　※季節調整値）は、前月差0.4ポイント上昇の48.2と2ヶ月ぶりに上昇した。原数値では前月差2.3ポイント上昇の50.3と2ヶ月ぶりに上昇し、横ばいを示す50を2ヶ月ぶりに上回った。分野別（原数値）にみると、家計動向関連のウォッチャーによる景気の先行き判断ＤＩは、同1.6ポイント上昇の48.8と2ヶ月ぶりに上昇したが、横ばいを示す50を2ヶ月連続で下回った。企業動向・雇用関連のウォッチャーによる景気の先行き判断ＤＩは、同3.8ポイント上昇の53.5と2ヶ月ぶりに上昇し、横ばいを示す50を2ヶ月ぶりに上回った。

○現在の景気の水準自体に対する判断ＤＩ（季節調整値）は、4月は前月差2.5ポイント上昇の48.5と3ヶ月ぶりに上昇した。原数値では前月差0.1ポイント上昇の49.8と小幅ながら3ヶ月連続で上昇したが、横ばいを示す50を21ヶ月連続で下回った。分野別（原数値）にみると、家計動向関連のウォッチャーによる景気の水準自体に対する判断ＤＩは、同0.7ポイント低下の46.8と3ヶ月ぶりに低下し、中立を示す50を37ヶ月連続で下回った。企業動向・雇用関連のウォッチャーによる景気の水準自体に対する判断ＤＩは、同1.9ポイント上昇の56.0と3ヶ月ぶりに上昇し、中立を示す50を7ヶ月連続で上回った。

○内閣府では、全国調査での景気ウォッチャーの見方として「持ち直しが続いているものの、引き続き一服感がみられる。先行きについては、人手不足やコストの上昇に対する懸念もある一方、引き続き受注や設備投資等への期待がみられる」とまとめ、現状については先月の判断を据え置き、先行きについては先月に比べ見方をやや前進させている。
（3月のまとめ）「持ち直しが続いているものの、引き続き一服感がみられる。先行きについては、引き続き受注等への期待がみられる一方、人手不足やコストの上昇に対する懸念もある」

○東海経済についての東海地区の景気ウォッチャーの見方は「景気の持ち直しの動きに一服感がみられる。先行きについては、各種イベントや季節要因による改善への期待が続く一方、消費者の購買意欲の低迷、世界経済の不確実性、原材料価格上昇による企業収益悪化などへの懸念もあり、慎重な見方が続いている」とまとめられる。
（3月のまとめ）「景気の持ち直しの動きに一服感がみられる。先行きについては、各種イベントや季節要因による改善への期待がみられる一方、消費者の購買意欲の低迷、世界経済の不確実性、原材料価格上昇による企業収益の悪化など懸念材料もあって慎重な見方につながっている」

○景気の現状判断ＤＩ（季節調整値）は49.4と2ヶ月ぶりに上昇した。原数値では前月差0.2ポイント上昇の51.9と3ヶ月連続で上昇し、横ばいを示す50を3ヶ月連続で上回った。分野別（原数値）にみると、家計動向関連の現状判断は3ヶ月ぶりに低下し、横ばいを示す50を2ヶ月ぶりに下回った。新商業施設のオープン、博覧会の開催などのイベント要因や、春先という季節要因がプラスに働く一方で、節約志向、客単価の下落、北朝鮮問題などに対する懸念もある。企業動向・雇用関連の現状判断は2ヶ月ぶりに上昇し、横ばいを示す50を5ヶ月連続で上回った。原材料費の上昇が懸念となる一方、設備投資や物流の好調が指摘されている。

○景気の先行き判断ＤＩ（季節調整値）は48.2と2ヶ月ぶりに上昇した。原数値では、前月差2.3ポイント上昇の50.3と2ヶ月ぶりに上昇し、横ばいを示す50を2ヶ月ぶりに上回った。分野別（原数値）にみると、家計動向関連の先行き判断は2ヶ月ぶりに上昇したが、横ばいを示す50を2ヶ月連続で下回った。各種イベントや季節要因による改善への期待が続く一方、北朝鮮問題など世界経済の不確実性が懸念されている。企業動向・雇用関連のＤＩは2ヶ月ぶりに上昇し、横ばいを示す50を2ヶ月ぶりに上回った。世界情勢の先行きや原材料価格上昇による企業収益の悪化などが懸念されているものの、景気全般の持ち直しが続くことや、設備投資や物流でのポジティブな動きが続くことが期待されている。

（注1）企業動向関連と雇用関連からなるＤＩ（原数値）は、内閣府ＨＰに掲載されている地域別の各分野合計値から家計動向関連の値を除いた上で、「景気ウォッチャー調査」のＤＩ算出方法に従って当社調査部にて試算した。