【今月の景気判断】

物価上昇や海外経済の減速による下振れが懸念されているが、景気は緩やかに持ち直している。内需においては、雇用が緩やかに改善し、賃金が緩やかに増加しており、感染第8波の広がりが懸念される中でも人流の増加を伴いながら個人消費は外食や宿泊サービスを中心に持ち直している。企業部門では、感染一服による経済活動の活性化を背景に業績の回復が続いており、設備投資は持ち直している。また、外需においては、上海ロックダウンや世界的な物流の混乱の影響が剥落したことで輸出は持ち直している。一方、足元の生産は、持ち直しが一服している。今後は、感染拡大防止と経済活動の両立が図られる中、対面型サービスを中心に個人消費の持ち直しの動きが続くと期待されるうえ、水際対策の緩和によってインバウンド需要が回復すること、全国旅行支援や物価高対策などの経済対策の効果が現れることから、景気の緩やかな持ち直しは続こう。雇用情勢の改善や賃金の緩やかな増加が続くことも景気にとってはプラス材料である。また、企業の設備投資意欲は底堅く、景気の下支え効果が期待される。ただし、自動車の生産制約の解消に遅れがみられることに加え、資源価格上昇や円安による物価上昇が、消費者マインドの悪化、実質購買力の低下を通じて個人消費を悪化させ、企業業績の悪化を通じて設備投資を抑制することが懸念される。さらに、金利上昇による世界経済の減速、新型コロナウイルスの新型種の発生・拡大、世界的な物流の混乱の再発や人手不足による供給制約などが懸念され、景気回復の勢いが削がれるリスクがある。

【今月の景気予報】

今月の景気予報2023年1月

【当面の注目材料】

新型コロナ関連～経済社会活動と感染対策の両立の在り方、水際対策緩和や全国旅行支援などの効果の大きさ
個人消費～物価上昇の影響、リベンジ消費の強さと持続性、冬のボーナス・春闘を含む賃金動向
企業部門～コスト高の業績・設備投資への影響、人手不足への対応、グローバルサプライチェーン停滞のリスク

（続きは全文紹介をご覧ください。）

景気ウォッチャー調査（東海地区:2022年12月）～現状判断、先行き判断とも前月からほぼ横ばい～

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