【今月の景気判断】

物価上昇や海外経済の減速による下振れが懸念されているが、新型コロナウイルスの感染による景気へのマイナス効果が軽微になりつつある中、景気は緩やかに持ち直している。内需においては、雇用が緩やかに改善し、賃金が緩やかに増加しており、人流の増加を伴いながら個人消費は外食や宿泊サービスを中心に持ち直している。一方、企業部門では、交易条件悪化による利益率低下によって企業利益はピークアウトしており、設備投資は持ち直しが一服している。外需においては、インバウンド需要が順調に回復しているが、海外経済の減速の影響により輸出は減少している。こうした設備投資、輸出の動きを反映して生産は減少している。今後は、感染第8波の収束を受けて対面型サービスを中心に個人消費の持ち直しが続くと期待されるうえ、水際対策の緩和によってインバウンド需要の回復が続くこと、全国旅行支援や物価高対策などの経済対策の効果が見込まれることから、景気の緩やかな持ち直しは続こう。雇用情勢の改善や賃金の増加が続くことも景気にとってはプラス材料である。また、企業の設備投資意欲は底堅く、景気の下支え効果が期待される。ただし、金利上昇によって世界経済の減速が加速し、輸出の低迷が続くと懸念されるほか、サービス消費の増加一巡後に、物価上昇を背景とした消費者マインドの悪化、実質購買力の低下によって個人消費が落ち込むリスクがあるほか、コスト高による企業業績の悪化が設備投資を抑制するリスクがある。さらに、地政学リスクの高まり、世界的な物流の混乱の再発、人手不足による供給制約などによって、景気回復の勢いが削がれることが懸念される。

【今月の景気予報】

今月の景気予報2023年3月

【当面の注目材料】

新型コロナ関連～経済社会活動と感染対策の両立の在り方、水際対策緩和や全国旅行支援などの効果の大きさ
個人消費～物価上昇の影響、リベンジ消費の強さと持続性、春闘・夏のボーナスを含む賃金動向
企業部門～コスト高の業績・設備投資への影響、人手不足への対応、グローバルサプライチェーン停滞のリスク

（続きは全文紹介をご覧ください。）

景気ウォッチャー調査（東海地区:2023年2月）～コロナ感染の落ち着きによりDIは上昇～

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