概要

農山漁村は、人口減少や少子高齢化が加速化する一方で、リモートワークが進展し働き方や暮らしの価値観が大きく変化しており、今、副業・兼業・二拠点居住・ワーケーション等の新しいライフスタイルを実現する場として注目されています。
また、農業体験の場や農泊、ふるさと納税など、農を通じて地域と関わる機会が増え、関係人口も含めた多様な主体が農山漁村の活動を支え、地域活性化につなげる動きがみられるようになっています。これまで培われてきた人々のつながりや地域資源を活かしながら、集落営農組織のまちづくり活動への多角化や、多様な主体による農地保全の促進など、分野の垣根を越えてさまざまなプレイヤーが連携し、農山漁村の新しい地域運営を構築・推進していくことが求められています。

当社の強み

当社では、東京、名古屋、大阪に拠点を有し、産業振興や環境、交通、福祉など多岐にわたる分野に精通した研究員が連携することで、農山漁村が抱えるさまざまな課題解決や価値創出にかかる基礎調査や施策立案、実装のご支援を行っています。
農村RMOに代表される農山漁村の今後の地域運営のあり方の検討や、食農と観光で連携した農泊の推進、社会情勢を踏まえた全国的な人口動態の動向と地域の実情を踏まえた関係人口の創出支援、農業の担い手不足と障がい者や高齢者の自立支援及び生きがい創出など農業と福祉の両分野の課題解決を図る農福連携の促進、農業や農地が有する多様な機能発揮を追及する都市農業など、農業振興とそれを通じた豊かで持続的な地域社会の形成に向けて、お客さまと一緒に取り組んでいきます。

実績のご紹介（一例）

農山漁村の地域運営等に関する調査検討

田原持続可能な地域づくりビジョン策定支援業務（農村地域組織／2022年度）
地域運営組織の形成及び持続的な運営に関する調査研究事業の請負（総務省／2022年度）
令和3年度地域循環共生圏構築に向けた里地里山の取組に係るガイドライン作成調査検討業務（環境省／2021年度）
特定地域づくり事業協同組合制度に関する調査研究事業の請負（総務省／2021年度）
令和3年度環境で地方を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム構築業務（民間企業※環境省事業※／2021年度）
令和3年度新型コロナウイルス感染症拡大による新しい生活様式に沿った半島振興の在り方に関するモデル構築等調査（国土交通省／2020年度）
令和2年度地域商社等ネットワーク形成支援事業（内閣府／2020年度）
丹波市版DMO構築支援業務（丹波市／2019年度）

他

農山漁村への移住や関係人口創出等に関する調査検討

ワーケーション受入体制構築に向けた環境整備支援等に関する業務（愛知県／2021年度）
橿原市移住・定住サポートネットワーク戦略プラン策定業務委託（橿原市／2020年度）
学校と地域の新たな協働体制の構築のための実証研究（文部科学省／2020年度）
泉州地域の人口動態と定住人口の確保に関する調査研究支援業務（財団法人堺都市政策研究所／2019年度）
平成30年度東三河「新しい人の流れ」創出事業　東三河ブランド創出に向けた魅力の「見える化」業務（愛知県／2018年度）
「移住促進政策の現状と課題」実施支援業務（公益財団法人東北活性化研究センター／2018年度）

他

農福連携に関する調査検討

令和3年度農福連携の取組が障害者及び農業経営者にもたらす効果実証委託事業（北陸農政局／2021年度）
令和2年度犬山市生涯現役促進地域連携事業支援業務（犬山市生涯現役促進地域連携協議会／2020年度）
農山漁村振興交付金（農福連携対策のうち普及啓発等推進対策事業）（農林水産省／2019年度）
平成30年度農福連携における実態把握に向けた調査検討委託事業（農林水産省／2018年度）
平成26年度地域における食と農と福祉の連携のあり方に対する実態調査事業（農林水産省／2014年度）
平成25年度高齢者向け食品・食事提供サービス等実態調査事業（農林水産省／2013年度）

他

都市農業に関する調査検討

堺市農業振興ビジョン改定支援業務（堺市／2021年度）
2021年度みどり空間活用プラットフォーム及びビジョン検討支援業務委託（町田市／2021年度）
「緑農住」まちづくりガイドライン作成等調査検討業務委託（東京都／2021年度）
2020年度みどり空間活用の検討に向けた基礎調査業務委託（町田市／2020年度）
都市と緑・農が共生するまちづくりの実現に向けた施策に関する効果分析及び展開方策の検討調査（国土交通省／2019～20年度）
世界都市農業サミット分科会等運営支援業務委託（平成30年度）（世界都市農業サミット実行委員会／2018年度）
多摩地域における都市農業の保全と振興に関する調査（(公財)東京市町村自治調査会／2017年度）

他

2018年東海3県主要集客施設・夏休み集客実態調査～猛暑・豪雨・台風で約８割の施設が集客数減～

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