1. はじめに　～熱エネルギー政策検討の必要性～

我が国における最終エネルギー需要の約半分は熱需要である。しかしながら、固定価格買取制度（以下、FIT制度という）に基づく再生可能エネルギーの導入や電力システム改革が進展する電力分野に比べて、熱分野の全体の政策の方向性は明確ではない。この理由として、熱エネルギーは、投入エネルギーの種類、供給・利用設備、熱の形態、利用温度など供給・利用方法が多用かつ複雑であり（図表 1）、その結果として、関連する政策範囲が広い点や、需給実態の把握が難しい点が挙げられる。
一方で、パリ協定の採択によって、電気・熱を問わず、世界的にエネルギー需給の脱炭素化に向けた検討が進められている。パリ協定は、締約国に対して2020年までに「長期低排出発展戦略（世紀中頃の長期的な温室効果ガスの低排出型の発展のための戦略）」を策定・提出することを求めており、我が国でも熱エネルギーの低炭素化・脱炭素化に向けた検討は急務となっている。．．．．（続きは全文紹介をご覧ください）