当社では、2020年8月に「自然資源経済・政策室」¹を立ち上げた。人間の生活、社会、経済活動の存立基盤である「自然資源」を取り巻く幅広い社会・環境課題に対し、進むべき道筋と解決策を導くためのリサーチ・コンサルティング及び情報発信を行っていく専門組織である。自然資源分野として、生物多様性・生物遺伝資源、農林水産業や食産業、農山漁村・地域社会、バイオテクノロジーなど多岐に渡るテーマを扱う。

同室では、2021年1月、一般消費者2,000名を対象に、自然資源分野に関わる複数のテーマ（食育、コロナ移住、森林環境教育、スマート農業）について「自然資源経済・政策に関連するオムニバスアンケート」（以下、本アンケート調査）を実施した。このアンケート結果をもとに4回にわたり連載レポートを発信する。

第1回の本稿では、「コロナ禍による食生活の変化と食育政策」をテーマにする。コロナ禍によってわれわれの食生活が変化を余儀なくされる中で、その変化をわれわれがどう評価し、またその評価が政府の食育政策にいかなる視座を提供するかについて、分析を行う。

目次

1. コロナ禍によって食育への関心は喚起されるのか？
2. 「健全な食生活」を妨げる要因
3. コロナ禍がもたらした食生活の変化
4. 本アンケート調査の結果からひもとく「食生活の変化」
5. 外食は食育の「障害」か？：食の質向上に果たす外食の役割
6. 考察

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