1.   はじめに

厚生労働省が7月4日に公表した最新の「国民生活基礎調査」によると、貧困状態にある17歳以下の子どもの割合（子どもの貧困率）は、前回調査の2018年の14.0％から、最新の2021年は11.5％となり、2.5％ポイント（以下、「％pt」）改善した。2018年から貧困率の計算方法が修正されているため直接的な比較はできないが、直近でもっとも高かった2012年の16.3%から10年弱で5%pt近く低下したことになる。

本稿では、子どもの貧困率低下傾向の背景を統計的に探るとともに、いくつかの考察を加えたい[ ¹ ]。

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[ 1 ] 長期的な上昇トレンドにあった子どもの貧困率が低下し始めたのは2015年からである。2015年の低下要因の分析は、小林庸平・横山重宏・名取淳（2017）「「子どもの貧困率の低下」の背景を探る」参照。（当社コラム）