＜調査結果概要＞

■調査対象：全国の都道府県43団体、全市742団体、東京都特別区23団体、計808団体
　　　　　　　　　※新潟県、富山県、石川県、福井県を除く全国都道府県・市区［ ¹ ］
■有効回答数（率）：420団体（52.0%）［ ² ］
■総合計画について

• 総合計画の構成は3層が多数派ではあるものの減少傾向にあり、2層とする割合が上昇している。
• 重点プロジェクトは8割の団体が設定している。なお、積極的な予算付けを行う団体と行わない団体の割合は同程度である。
• すべての施策に目標値を設定している割合が約6割となっており、定量的な目標値を設定していない割合は平成28年度以降減少傾向にある。
• ｢まち･ひと･しごと創生総合戦略｣と｢総合計画｣を一体化する団体は増加傾向にあり、「デジタル田園都市国家構想総合戦略」は、総合計画とは別に独立して策定する割合が高い。

■行政評価について

• 総合計画に記載の事務事業すべてを行政評価の対象としている団体は5割弱、施策すべてを行政評価の対象としている団体は5割強となっている。
• 行政評価においては、多くの団体で定量的な評価指標を用いている。
• 行政評価を予算編成に原則として反映している割合は低下しており、行政評価の結果を予算編成に活用していない割合は上昇している。
• 内部評価に係る事務作業の負担が大きいとする団体が依然として多く、評価指標及び目標値の設定や、評価後の改善等を課題とする割合も上昇している。

■総合計画策定における市民参加手法について

• 総合計画策定時には、ほぼすべての団体でパブリックコメントを実施し、市民アンケートの実施は9割弱となっている。
• グラフィック・レコーディングの導入団体の割合は上昇している一方で、導入していない団体においては、その理由として人材の確保を挙げる団体が多くなっている。

■エビデンスに基づく政策形成（EBPM）について

• EBPMへの関心は年々高まり、約3割が推進しているまたは具体的な検討を進めているものの、7割弱の団体は依然として具体的な検討を進めていない。
• EBPMを推進している団体のうち、行政評価の仕組みに組み込んでいる団体は4割強である。
• ロジックモデルの認知度は上昇し、ロジックモデルを作成している団体も増加傾向にある。
• EBPM推進に向けては「手法・ノウハウの獲得」「庁内の理解不足」「庁内の人手不足」が課題として挙げられている。

■自治体におけるDXの推進状況について

• 自治体DXに関連した取組として、行政手続きのオンライン化、オンライン会議の活用が9割を超えており、ペーパーレス化も進んでいる。
• 生成AIは多くの団体で業務への活用が検討されており、既に行政内部の業務に導入している団体は2割弱である。

■自治体SDGsの取組について

• SDGsに関する取組を「実施している」団体は8割を超え、ほぼすべての団体で既存計画へSDGsの概念等を盛り込んでいる。
• 取組を推進する上での課題は、いずれの課題も過年度調査に比べ低下しているが、人手不足を指摘する団体が依然として多い。

■公務員の人材確保・働き方改革について

• 職員の採用倍率が低下しており、人材の確保に向け、休暇取得や労働時間の改善など、多くの団体が働きやすい職場環境づくりに取り組んでいる。
• 在宅勤務を実施しない割合が高くなっている一方で、在宅勤務を実施している団体における運用状況をみると、行政端末を用いて、団体のネットワークに接続して業務を行う環境の整備が進みつつある。