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移住の決め手はコロナ前後で変化したか?自然環境は移住の決め手になりうるか?

自然資源経済・政策分野のテーマ別アンケート シリーズ第2弾:コロナ移住

2021/08/04
淺田 陽子

当社では、2020年8月に「自然資源経済・政策室」1を立ち上げた。人間の生活、社会、経済活動の存立基盤である「自然資源」を取り巻く幅広い社会・環境課題に対し、進むべき道筋と解決策を導くためのリサーチ・コンサルティング及び情報発信を行っていく専門組織である。自然資源分野として、生物多様性・生物遺伝資源、農林水産業や食産業、農山漁村・地域社会、バイオテクノロジーなど多岐に渡るテーマを扱う。

同室では、2021年1月、一般消費者2,000名を対象に、自然資源分野に関わる複数のテーマ(食育、コロナ移住、森林環境教育、スマート農業)について「自然資源経済・政策に関連するオムニバスアンケート」(以下、本アンケート調査)を実施した。このアンケート結果をもとに4回にわたり連載レポートを発信する2

第2回の本稿では、「コロナ移住」をテーマにする。コロナ禍でテレワークの普及が加速する中で、よりよい住環境を求めて都心から地方への移住検討が進むか、またその際にどのような要素が移住先選定のポイントとなるか、中でも自然環境は選択肢となりうるかについて、分析を行う。

(続きは全文紹介をご覧ください)

1 (参考)自然資源経済・政策室ウェブページ(https://www.murc.jp/corporate/bizdev/natural-resource/
2 第1回レポート「コロナ禍による食生活の変化は新たな食育関心層を掘り起こしたか?」
https://www.murc.jp/report/rc/policy_rearch/politics/seiken_210804_01/
地球環境部
副主任研究員
淺田 陽子

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