共生・ダイバーシティ

多文化共生

多文化
共生
教育
リカレント
ジェンダー
インクルーシブ
インクルージョン

概要

日本における外国人住民が年々増加する中で、“国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的ちがいを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていく多文化共生社会(*注)の実現が求められています。

総務省「多文化共生の推進に関する研究会報告書」(2006 年3月)より

多文化共生の取組みは、長年、地方自治体中心に行われてきておりますが、近年新たな在留資格「特定技能」の創設を機に、受入れと共生の両輪での視点から、国においても多文化共生政策充実に向けた動きが見られる等、転換期を迎えています。
当社では、多文化共生に関する地方自治体、関係省庁での受託業務経験、その中で培った地域における多文化共生関連団体とのネットワーク等を生かし、現場に即したご提案します。

当社の強み

当社では、多文化共生に関する調査研究・コンサルティングを行うほか、自主研究やセミナー、執筆等による対外発信も行っています。

事業領域

地方自治体の多文化共生計画策定を中心に、地域日本語教育の体制づくり、留学生の日本語学習支援・就職支援、外国人の子どもへの教育・インクルーシブ教育、難民の定住支援などにも取り組んでいます。

実績のご紹介(一例)

  • 令和3年度「識字・日本語教育体制に関する実態・ニーズ調査」業務委託(大阪市、2021年度)
  • 第3次名古屋市多文化共生推進プラン策定調査業務(名古屋市、2020~21年度)
  • 西尾市多文化共生プラン策定業務(西尾市、2020年度、2021年度)
  • 姫路市国際化推進プラン改訂業務委託(姫路市、2021年度)
  • 在外教育施設に派遣された教師に係る派遣効果に関する調査_分析の請負(総務省、2021年度)
  • 高等教育機関における日本語教育に関する調査(公益財団法人日本財団、2021年度)
  • 外国籍等の子どものへの保育に関する調査研究(厚生労働省、2020年度)
  • 地方自治体、国等が実施する外国人に関する調査レビュー(国立社会保障・人口問題研究所、2020年度)
  • 第2次八尾市多文化共生推進計画(仮称)策定支援業務(八尾市、2020年度)
  • 保育所等における外国籍等の子ども_保護者への対応に関する調査研究事業(厚生労働省、2019年度)
  • 外国人材の受入環境整備に向けた調査_検討業務委託(横浜市、2019年度)
  • (仮称)大田区多文化共生推進プラン策定支援業務委託(大田区、2018年度)
  • 国際交流の広域連携事業(武蔵野市・三鷹市・西東京市・小金井市、2016年度)
  • 国際化の進展に関する基礎調査業務委託(豊田市、2016年度)
  • 名古屋市都市魅力向上・発信戦略(仮称)策定支援業務委託(名古屋市、2016~17年度)
  • 平成28年度まちの国際化に向けたシティプロモーション行動計画の策定及び推進業務(袋井市、2016~17年度)
  • 宗教法人等の運営に係る調査業務「在留外国人の宗教事情に関する資料集の作成」(文化庁宗務課、2012~13年度)
  • 堺市国際化推進プラン改訂支援業務(堺市、2012年度)
  • 外国にルーツを持つ子どもの実態調査(新宿区、2011年度)
  • 草津市国際交流長期ビジョン改訂作業支援業務(草津市、2011年度)
  • 国、自治体、企業等による外国人労働者の受入れ責任の在り方に関する調査(厚生労働省、2007年度)

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