概要

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国内の景気後退・雇用指標の悪化がみられた一方で、日本で働く外国人労働者数や受入れ事業所数は維持・増加基調が続いております。こうした事態は、一時的な景気変動があっても人口減少・労働力不足の構造には変化が生じにくいこと、及び、その状況下でいかに海外から人材を受け入れ、定着・活躍を促せるかは、短期にも中長期にも重要な政策課題であるということを示したといえます。

当社では、この政策課題が表面化する以前から自主研究等を通して調査研究を続けてきました。近年では、中央省庁・地方公共団体様等からの委託調査研究及び政策執行支援事業を複数受託しています。産業別や地域別の研究、移民受入れ先進国の事例研究、労働力送出し国の事例研究、将来推計、日本語教育等、幅広い内容に対応しています。

当社の強み

当社では、外国人材の受入れ・活躍に関する調査研究・コンサルティングを行うほか、自主研究やセミナー、執筆等による対外発信も行っています。

実績のご紹介（一例）

• 製造業における外国人材受入れ支援事業（経済産業省／2019～21年度）
• 諸外国からの労働者の送出しに関する法制度及び実態等の調査分析について（外国人雇用対策に関する実態調査一式）（厚生労働省／2021年度）
• 「ビジネスと人権」に関する行動計画策定・実施事業（外務省／2020～21年度）
• 市内産業の新たな担い手確保のための高度外国人材誘致等に係る課題及び意識調査業務（神戸市／2021年度）
• 外国人材受入支援体制の強化事業（出入国在留管理庁／2020年度）
• 外国人に対する基礎調査業務（出入国在留管理庁／2020年度）
• 介護分野に係る特定技能等の受入れの実態に関する調査研究事業（厚生労働省／2020年度）
• アジアにおける国際労働力移動に関するコンサルティング業務（国立社会保障・人口問題研究所／2019～20年度）
• 観光産業の即戦力となる実務人材（外国人材）の確保・育成に関する業務（観光庁／2019～20年度）
• 外国人介護人材の受入れ実態等に関する調査研究事業（厚生労働省／2019年度）
• 平成31年度「ビジネスと人権」に関する国別行動計画策定支援事業（外務省／2019年度）
• 外国人留学生生活・交流及び外国人材雇用状況等調査業務委託（名古屋市／2019年度）
• 外国人介護人材の受入環境の整備に向けた調査研究事業（厚生労働省／2018年度）
• 外国人介護人材の介護技能及び日本語能力の評価方法に関する調査研究事業（厚生労働省／2018年度）
• 高度IT外国人材に対するマッチング支援の在り方の検討（外国人雇用対策に関する実態調査一式）（厚生労働省／2018年度）
• 「平成30年度 中部地域における地域中小企業・小規模事業者の人材確保支援等事業（外国人）」（中部経済産業局／2018年度）
• 外国人労働者の受入れによる国内労働市場への影響に関する調査研究事業（厚生労働省／2018年度）
• 国家戦略特別区域外国人海外需要開拓支援等活動促進事業活用検討調査委託業務（愛知県／2018年度）
• 平成29年度外国人建設就労者受入事業に係る受入実態把握調査業務（国土交通省／2017年度）
• 「中部地域における地域中小企業・小規模事業者の人材確保支援等事業（外国人）」（中部経済産業局／2017年度）
• 外国人労働者の雇用拡大検討調査事業（愛知県／2016年度）
• 諸外国における外国人受入制度に係る調査・研究（法務省／2016年度）