概要

自治体のデジタル化対応を取り巻く環境は急速に変化しています。デジタル社会形成基本法、デジタル手続法、官民データ活用推進基本法といったデジタルインフラの整備とともに官民データの利活用を促進する動きが加速しています。また、デジタル田園都市国家構想によるデジタルによる地方の課題解決を目指す動きが同時並行的に進んでいます。EBPMのようなエビデンスに基づく施策立案も進んでおり、もはやインフラからアプリケーション、行政サービスまで一気通貫のデジタル対応が求められるといえます。当社では、デジタル的アプローチと豊富な官公庁の知見を組み合わせた施策検討を推進しています。

当社の強み

以下のようなサービスメニューでご支援します。

• 行政システム刷新支援
• 各部局業務可視化支援
• 新庁舎建て替えに伴う業務DX化支援
• 自治体間データ活用に向けた情報基盤標準化検討支援
• 行政手続オンライン化支援
• EBPM推進支援
• スーパーシティ構想検討支援
• 住民向けアプリケーション検討支援

実績のご紹介（一例）

自治体間データ活用の検討・情報システム標準化の調査分析支援事業

• 県内の各自治体におけるデータ活用に向けたシステム標準化調査支援

デジタル技術を活用したパーソナルサービス調査研究業務委託

• 庁内業務の効率化とともに住民向けの情報発信高度化に向けた住民アプリの開発検討支援

新たな人事給与関連システム調達支援及びプロジェクト管理業務委託

• 人事給与システムの新規調達に向けた支援と開発プロジェクトのマネジメント支援

行政手続のオンライン化モデル事業業務委託

• デジタル手続法に基づく行政手続のオンライン化に向けた調査・分析支援