概要

人口減少や少子高齢化に伴い、住宅ストックの遊休化・老朽化が進む中で、これまでの新築重視から既存住宅中心へと転換し、住まいの確保に配慮が必要な方を含めてすべての人々が安心して暮らせる健全な住宅市場の形成が求められています。
また、コロナ禍により加速したDXや働き方改革の進展により、新たな生活様式や多様な価値観を満たす住まいに対するニーズも高まっているほか、不動産の流通や管理の現場においても、新たな技術の活用による業務の効率化やサービスの高付加価値化を図る機運が高まっています。
当社では、東名阪の拠点間の緊密な連携により、国・地域が取り組む住宅・不動産政策の立案・実装に向けたご支援を行っています。

当社の強み

当社では、政策横断・多角的な検討が可能な調査研究体制を構築し、住生活基本計画をはじめとする、各地域の住宅政策の指針となる各種計画の策定支援に取り組んでいます。
また、全国各地の空き家対策の推進や、分譲マンション・民間賃貸住宅・公的住宅等の持続可能な住宅ストックの形成、既存住宅等の流通や管理を支える不動産業の発展に向けて、お客様の課題意識に寄り添いながら、政策立案を支える各種実態調査・分析サービスをご提供しています。
さらに、住宅・不動産ストックに関わる企業の取組を後押しし、消費者が安心して住まいを確保できる環境づくりに向けた、各種ビジョン・ガイドライン・ルールづくりのご支援も行っております。

実績のご紹介（一例）

地域の住宅政策に関する計画策定支援

• 計画的開発団地における住宅流通状況等調査業務（神戸市／2020年度）
• 住生活総合調査等 分析業務（神戸市／2020年度）
• 愛知県住生活基本計画策定業務（愛知県／2015～2016年度）
• 住生活基本計画及び市営住宅長寿命化計画策定業務（西尾市／2012年度）
• あいち住まい・まちづくりマスタープラン作成等業務（愛知県／2009～2011年度）

他

全国の空き家対策の推進に向けた調査検討

• 全国空き家対策推進協議会事務局運営補助業務（（一社）すまいづくりまちづくりセンター連合会／2019年度～）
• 地方公共団体等が実施する空き家対策の推進方策の検討調査（国土交通省／2020年度）
• 地方公共団体等が実施する空き家対策及びその手続き等の検討調査（国土交通省／2018～2019年度）
• 空き家問題における土地・建物等の所有者不明化に関する調査研究業務（国土交通政策研究所／2018年度）
• 空き家の現状分析及び対応策に関する調査委託（東京都／2016年度）
• 空き家等の有効活用による既存住宅流通市場の活性化に向けた情報提供に関する調査（国土交通省／2013年度）

他

マンション、民間賃貸住宅、公的住宅の管理等に関する調査検討

• マンション管理適正化・再生推進事業（国土交通省／2017～2020年度）
• マンションの管理適正化に係る調査検討業務（国土交通省／2020年度）
• 千代田区マンション管理の適正化推進に向けた検討・調査支援業務（千代田区／2018年度）
• 民間賃貸住宅における多様な投資判断を支援するための調査検討業務（国土交通省／2020～2021年度）
• 民間賃貸住宅の計画的な維持管理のための修繕資金の確保に資するスキームに関する調査検討業務（国土交通省／2020年度）
• 重層的住宅セーフティネット構築支援事業（国土交通省／2018年度）
• 民間賃貸住宅を活用した住宅確保要配慮者の支援検討調査（神戸市／2016年度）
• 市営住宅の管理に関する調査業務委託（福岡市／2015・2020～2021年度）

他

不動産取引・管理に関する調査検討

• 不動産管理（マンション管理業・住宅宿泊管理業）に関する実態把握等に係る調査検討業務（国土交通省／2021年度）
• 不動産取引における心理的瑕疵に関する調査検討業務（国土交通省／2019～2020年度）
• 社会・経済の変化等を踏まえた今後の不動産業の発展等に関する調査検討業務（国土交通省／2018年度）
• 不動産管理に関する標準契約書の見直し等に係る調査検討業務（国土交通省／2017年度）
• マンション管理業務における新たなニーズ等に関する実態調査業務（国土交通省／2016年度）
• 効率的な住宅セーフティネット施策に資する「定期借家制度を活用したビジネスモデル」に関する実態調査務（国土交通省／2013年度）

他