社会政策

概要

社会政策部では、医療政策・保健・健康政策・介護政策、福祉政策、地域包括ケアシステム、ヘルスケアビジネスなど、社会保障分野全般に係る調査研究、政策決定支援、コンサルティングを実施しています。
具体的なテーマとして、診療報酬、介護報酬関連の分析・研究を含む医療・介護政策をはじめ、地域包括ケアシステムの構築に関する調査研究並びに自治体支援のプログラムの開発・提供、医療・介護サービスの開発に関する調査、コンサルティングを実施しています。また近年は、EBPM(証拠に基づく政策立案)に関する調査研究、コンサルティングも実施しています。
お客様は官公庁を中心に地方自治体、職能団体、民間企業と幅広く、それぞれのお客様が抱えている課題への専門的な観点からの解決支援、各種施策の推進支援等を行っています。

業務領域・実績紹介

社会政策部は、国の政策に直接かかわる調査研究だけでなく、地方自治体や事業者、専門職等の団体に関する調査・コンサルティングを幅広く実施しております。また、社内外の人的ネットワークを活用し、複数の分野を横断するテーマにも柔軟に対応できる体制をとっております。

サービスメニュー

医療政策

  • 診療報酬に関連する調査研究
  • 医療提供体制のあり方に関する調査研究
  • 諸外国における医療政策の比較研究

保健・健康政策

  • 健康増進・介護予防等に関する調査研究

介護政策

  • 介護保険施設・サービスに関する実態把握等の調査研究
  • 介護保険制度の運営に関する調査研究・技術的な支援
  • 要介護認定制度の運営に関するコンサルティング

地域包括ケアシステム

  • 基本コンセプトに関する研究・調査
  • 市町村・都道府県に対する技術的な構築支援、コンサルティング
  • 地域支援事業(医療介護連携・総合事業等)・地域マネジメントに関する研修事業

EBPM(エビデンスに基づく政策形成)

  • 社会政策分野におけるEBPMの実施動向の調査・研究
  • 政策形成にエビデンスを活用する仕組みの構築支援

業務領域・実績紹介

■地域包括ケアシステムポータルサイト http://www.murc.jp/sp/1509/houkatsu/

  • 地域包括ケアシステムに関連するテーマ別に、弊社の実績をご覧いただくことができます。また、研修会等でご活用いただける資料素材等も提供しています。

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担当部署・お問合わせ先
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こちらまでお願いします。
政策研究事業本部
〒105-8501 東京都港区虎ノ門5-11-2
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