近年、気候変動が金融システム安定化の新たな重要課題であることが世界的に認識されるようになり、主要各国の中央銀行が対応し始め、実行されている。今後、気候変動対応への取り組みが拡大してゆくことも考えられる。
しかし、こうした中銀の取り組みについては、「中銀のすべきことではない」「資源配分を歪める」との批判も強い。気候変動への取り組みは成長の起爆剤との期待もある反面、特に発展途上国にとっては負担も重く、今後の成長へと結びつくのか懐疑的な意見も根強い。
そうした声に配慮してか、イングランド銀行（BOE）は、“脱炭素政策”を「物価安定を目指す金融政策の妨げにならないように勧める」「金融政策上の必要性が低下すれば、社債買い入れ策を縮小させる」としている。また、「グリーンボンドを含む社債の恒久的な買い手とはならない」とも説明している。
また、日本銀行は、“脱炭素政策”においては、金融機関が自らの判断に基づき取り組む気候変動対応の投融資をバックファイナンスする資金供給に止め、市場で注目されていたプラス付利金利の提供は見送られるなど、慎重なスタンスをとっているようにも見える。これは、日銀自身が、資金の流れを左右する金融政策での脱炭素対応において市場中立性への配慮を重視したことが反映されている。
海外中銀の脱炭素政策は、今後必要に応じて取り組みが拡大してゆくことも考えられる。今後の環境対応を巡る議論次第で、金融政策の領域がさらに広がる可能性もある。
一方、特に発展途上国にとって脱炭素は負担も重く、今後の成長へと結びつくのか懐疑的な意見も根強い。また、脱炭素に関する投資が日の目を見ない可能性も残されている。従って、各国中銀のみならず各国政府についても、脱炭素に関する資源配分があまりにも行き過ぎ、“バブルの発生・崩壊”の事態にならないよう注視してゆく必要があろう。

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様相が変化する金融機関への制裁金の状況

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