- 世界的にインフレが高騰し、急速な沈静化は見込めない状況にある。特に欧州については、戦後例を見ないインフレ率に達している。日本も徐々に上昇しており楽観視できない。
- インフレのきっかけは、エネルギー価格の高騰とロシアによるウクライナ侵攻であるが、各国の財政依存体質もインフレの要因である。コロナ禍で、各国は大規模な減税や給付金支給を行ったため、財政収支が大幅悪化したことがインフレに繋がっている。
- こうした財政依存を中銀が量的緩和が支えた。その結果中銀の総資産が膨張した。しかし、各国が金融引き締めに転ずる中、量的緩和政策も終了し、中銀の総資産は今後縮小してゆく。一方、日銀は、長期金利上昇を抑えるための国債大量購入が続いている。
- インフレ鎮静化のため、各国中銀は利上げペースを加速している。日銀は、マイナス金利を維持しているが限界に近付いている。
- 各国、一連の財政依存で政府債務が積みあがっている。特に、長期に渡り財政に依存してきた日本は政府債務残高は突出しており、債務削減は容易ではない。
- 日本の場合、債務削減には、“金融抑圧”が不可避の状況にある。実際行われた第二次世界大戦後の英国の状況が異なるため、日本で“金融抑圧”が成功するかどうかは不透明。
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