【概況】～景気の回復ペースは鈍化

・米国経済は持ち直しの動きが続くものの、景気の回復ペースは鈍化した。昨年7－9月期の実質GDP成長率（確定値）は、前期の落ち込みからの反動もあり前期比年率＋33.4％と統計史上最大の伸びを記録したが、その後、新型コロナの感染者数が再び急増し足元では雇用の改善が一服した。

・こうしたなか、昨年12月末に家計支援と中小企業対策を柱とする9,000億ドルの追加経済対策が成立した。1人600ドルの給付金や失業給付の特例の延長、雇用を維持する中小企業への給与補填などが盛り込まれ、景気を下支えすることが期待される

・1月20日に就任するバイデン次期大統領は、さらに、1月14日、個人への現金給付や州・地方政府への支援などを盛り込んだ1.9兆ドル規模の追加支援策を発表した。なお、1月5日のジョージア州上院決選投票で2議席とも民主党が勝利した結果、大統領と議会の上下両院をすべて民主党がおさえることとなり、大規模な環境関連投資などのバイデン次期大統領の選挙公約が実施される可能性が高まった。

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