概要

知的財産に関する政策研究、コンサルティングなど、国内外のさまざまな課題に取り組んでいます。

当社の強み：「知的財産コンサルティング室」

当社では、2008年に知的財産を専門とする研究員やコンサルタントによって構成されるスペシャリストチーム「知的財産コンサルティング室」を発足。各種政策研究やコンサルティングを行っています。社外のパートナー（各種専門機関、弁理士や弁護士等の専門家など）とも緊密に連携しており、多様化する様々なニーズにお応えしています。シンクタンクとして常に世界情勢や国際的な政策動向にも目を向けながら、知的財産政策、知的財産制度、知的財産経営に係る調査研究、コンサルティングを手掛けています。
東京のほか大阪、名古屋を拠点とするメンバーも多数参加。知的財産を活用した地域産業・地域社会の活性化にも力をいれております。常に新しいテーマに取り組んでいますが、近年特に注力しているのは、①中小・ベンチャー企業、②知財金融、③技術イノベーション政策・戦略、④データ利活用促進／営業秘密管理・技術流出対策、⑤知財教育（児童・生徒・学生向け）、⑥著作権制度などです。
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中小・ベンチャー企業

中小企業やベンチャー企業における知的財産経営の定着や知的財産の活用促進に取り組んでいます。
これまでに国や地方公共団体が実施してきた関連事業を数多く受託してきた実績があり、数多くの中小企業・ベンチャー企業が抱える経営課題に対して、日本全国で支援に従事されている専門家の方々とも連携しながら、知的財産経営・知的財産活用の観点から様々なソリューションを提供しています。

その1つとして、全国に独立行政法人工業所有権情報・研修館が設置している「知財総合支援窓口」の各種サポート（専門家の派遣等を含む）及びマネジメントを担う「窓口機能強化事業（事業主：独立行政法人工業所有権情報・研修館）」を受託しており、全国の知財総合支援窓口で中小企業等の支援を担当している250名を超える専門相談員や1,000名にも及ぶ全国の専門家と連携して、知的財産の切り口から中小企業等の事業支援を行っています。

知財金融

当社ではファイナンスに関する知見や金融業界知見を有するメンバーを中心として、2000年代前半から知財金融に取り組んできました。過去には、知的財産権を信託財産として管理するスキームや信託財産を流動化して資金化するといったスキームを実現させた実績もある他、ベンチャーファイナンスの場面における事業性評価やファイナンス手法の検討実績もあります。
平成27年度から令和2年度まで特許庁から「中小企業知財金融促進事業」、「中小企業知財経営支援金融機能活用促進事業」を受託し、知財金融の手法研究、普及をご支援してきました。近年は、地域金融機関とINPIT知財総合支援窓口との連携も進んでおり、引き続き先進的な知財を切り口とした事業性評価や、知財を絡めた本業支援の手法開発や普及を進めています。

技術イノベーション政策・戦略

わが国の製造業が有する高い技術力・ノウハウは、個社における経営戦略上の観点としてはもちろんのこと、わが国産業の観点からも国際的な競争力確保に向けた重要な要素となります。
当社はシンクタンク・コンサルティング会社として、経済産業政策における調査研究・政策提案、個社の経営戦略における技術・知的財産戦略コンサルティングを提供します。
近年は、事業環境変化のスピードが加速し、市場創造型の事業戦略や新規事業創造の重要性が高まる中、知財を切り口とした事業戦略の検討、知財部門や法務部門等に代表される機能部門のあり方の検討等をご支援させていただく機会も増えています。

データ利活用促進／営業秘密管理・技術流出対策

本格的なデジタル社会が到来し、企業の大小を問わず、データ利活用の促進やデジタルトランスフォーメーション（DX）は重要な経営課題・経営手法となりました。またそれに伴い、データや営業秘密の管理はもちろん、情報漏えい・技術流出対策の必要性もこれまで以上に高まっています。当社では、これまでに蓄積してきた専門的知見を活かした政策研究や各種ソリューションを提供しています。近年は、地域の中小企業におけるデータ利活用や情報セキュリティの確保といったテーマにも積極的に取り組んでいます。

知財教育（児童・生徒・学生向け）

社会変化のスピードが高まる現代においては、単に知識を与えるだけでなく、得た知識を活用して新たな価値を創造できる資質・能力を育むような教育が求められます。
当社では知的財産に関する知識を学ぶだけでなく、自ら知的財産・アイデアを創造したり、創造された知的財産・アイデアに対する尊重の意識を持ったり、それを活用して社会を豊かにする意識を育む教育を知財教育と定義して活動しています。
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著作権制度

日本のアニメ、映画、マンガ、音楽などのコンテンツは、文化・芸術として人々に愛され、日々の生活に潤いを与えています。これらの作品は諸外国からも高く評価され、今後の日本を担う産業としても期待されています。この産業の根幹を支えているのは著作権制度です。弊社はメディア・コンテンツ分野の研究員と連携し、調査研究やビジネスのご支援に携わっています。
諸外国の著作権制度や関連制度（メディア関連法、競争政策、助成金制度等）の受託研究や自主規制・ガイドライン等のルールメイキングのご支援で多数受託実績があります。海外展開支援では海外見本市でのビジネスマッチング等の運営事務局も担っています。民間企業を対象としたご支援やセミナー等における講演、執筆活動等、幅広く取り組んでいます。

実績のご紹介

メンバーによるコラム

コラム	上野翼「「まずは商標」という考え方　すべての中小企業に関係する知財の入口」（2025年5月）
コラム	上野翼「マーケティングの世界から見る標準化戦略～中小企業の標準化活用～」（2023年11月）
コラム	萩原達雄「データ利活用のポイント（知的財産・知的資産として取り扱う上での留意点）～中小企業においては戦略・共感の観点から～」（2023年10月）
コラム	美濃地研一「無形資産を含む事業の将来性に着目した資金調達について～事業成長担保権の検討状況をレビュー～」（2023年10月）
コラム	美濃地研一「ふるさと納税への返礼品の出品は、知財経営の入り口」（2023年9月）
コラム	肥塚直人「中小企業における収益向上と知的財産経営～強みとなる経営資源の戦略的な獲得と活用～」（2023年9月）
コラム	美濃地研一「国の知財施策を地域の中小企業支援施策に取り込むためのポイント～基礎自治体・地域金融機関への浸透がカギ～」（2022年11月）
コラム	上野翼「中小企業の経営を次のステージへ～DXと知財経営の接点を探る～」（2022年11月）
コラム	萩原達雄「中小・ベンチャー企業におけるデザイン経営～経営・事業をリデザインする考え方に注目を～」（2022年10月）
コラム	肥塚直人「無形資産経営の時代における知的財産政策」（2022年10月）

中小・ベンチャー企業

記事	上野翼「中小企業の経営と知財・標準化を組み合わせる」特許ニュース（2025年1月）
マニュアル	特許庁事業「中小企業支援知的財産経営プランニングブック」
マニュアル	特許庁事業「中小企業向け海外知財訴訟リスク対策マニュアル」
マニュアル	関東経済産業局事業「経営力アップにつながる知的財産の使い方」
マニュアル	関東経済産業局事業「中小・中堅企業のパートナーに贈るソリューション提案のヒント～標準化活用の視点から～」
マニュアル	関東経済産業局事業「新しい市場のスタンダードを作って競争力を強化！中小企業のための標準化活用ガイド」
マニュアル	特許庁事業「事業課題に対応した知財のアクションガイド」
マニュアル	特許庁事業「知恵の承継マニュアル－知財編－経営者向けガイド」
マニュアル	特許庁事業「知恵の承継マニュアル－知財編－支援者向けガイド」
マニュアル	経済産業省事業「標準化ビジネス戦略検討スキル学習用資料」
マニュアル	東京医科歯科大学「ライセンス契約の考え方ライセンス契約における各条項の考え方」
事例集	関東経済産業局事業「知財経営導入支援事例集2018」「知財経営導入支援事例集2017」「知財経営導入支援事例集2016」
報告書	関東経済産業局事業「令和2年度チーム伴走型知財経営モデル支援事業」
報告書	関東経済産業局事業「令和3年度中小企業の標準化支援及び標準化サポート人材の育成に向けたセミナー開催事業」
講義	中部経済産業局主催「標準化ビジネスアドバイザー育成講座」（2021年11月10日、11月24日、12月22日開催）に、当社の上野翼が講師として登壇しました。
講義	九州経済産業局主催「新市場創造型標準化制度ハンズオン支援事業」（2021年10月19日、2022年2月4日開催）に、当社の上野翼が講師として登壇しました。
記事	上野翼「中小企業における標準化活用」特許ニュース（2021年11月25日）
講義	日本弁理士会関東会主催「専門家ネットワーク・オンラインセミナー」（2021年3月4日）に、当社の上野翼が講師として登壇しました。
講義	中部経済産業局主催「標準化ビジネスアドバイザー育成講座」（2021年1月13日、1月27日、2月24日）に、当社の上野翼が講師として登壇しました。
講義	九州経済産業局主催「標準化ビジネスアドバイザー育成講座in九州」（2020年12月8日、12月16日）に、当社の上野翼が講師として登壇しました。
シンポジウム	（独）工業所有権情報・研修館主催「グローバル知財戦略フォーラム2020」(2020年1月28日開催)の「地域中小企業の知的財産を活用した海外戦略～地域発の技術を世界に届ける！～」に、当社の肥塚直人がモデレータとして登壇しました。
シンポジウム	（独）工業所有権情報・研修館主催「グローバル知財戦略フォーラム2017」(2017年2月13日開催)の「中小・ベンチャー企業における経営資源の好循環形成に向けて」に、当社の肥塚直人がモデレータとして登壇しました。
講義	「医療イノベーション人材養成プログラム」（学際生命科学東京コンソーシアム）において当社渡部博光が「産学連携と資金調達」の講義を行いました。（2017年1月、2016年3月、2015年1月、2013年11月、2012年11月）
講演	「東海大学産学連携フォーラム2016」(東海大学)において、当社渡部博光が、「中小企業こそ産学連携と知財マネジメントを」と題する基調講演を行いました。（2016年12月）
シンポジウム	（独）工業所有権情報・研修館主催「グローバル知財戦略フォーラム2015」(2015年1月26日開催)の「世界を目指す中小企業・地域の知財活用策」に、当社の渡部博光がパネリストとして登壇しました。
講演	「中小企業こそ知財マネジメントを」(中部知財フォーラム2007（中部経済産業局主催）)と題して、当社渡部博光が講演を行いました（2008年12月）
記事	肥塚直人、上野翼「経済成長と地方創成のカギ握る中小企業　期待される知的財産の活用」金融財政ビジネス（2015年11月5日号）

知財金融

マニュアル	関東経済産業局事業「支援先の課題の見つけ方　リレー人材になるためのヒント」
勉強会	当社主催の知財金融に関する勉強会を開催しました。
セミナー	WIPO主催「日本における知的財産を活用した資金調達―課題と可能性」にて基調報告をさせていただきました。
セミナー	九州経済産業局・九州財務局・日本弁理士会九州会・九州知財活用推進協議会主催「中小企業の知財経営を促す金融機関の役割」にて基調講演をさせていただきました。
シンポジウム	特許庁・金融庁主催「知財金融フォーラム（知財活用型事業性評価のひろがり～取引先から一層頼られる金融機関になるために～）」2019年3月4日開催
シンポジウム	特許庁・金融庁主催「知財金融シンポジウム（知財金融とは何か “特許庁×金融庁”）」2017年3月3日開催
シンポジウム	巡回特許庁in九州「地方創生に向けた知財金融フォーラムin福岡」2016年10月24日開催
シンポジウム	九州ベンチャー推進フォーラム「地方創生に向けた知財金融フォーラムin鹿児島」2016年5月30日開催
シンポジウム	特許庁主催「知財金融シンポジウム」2016年1月29日開催
シンポジウム	特許庁主催「知財金融シンポジウム」2015年7月6日開催
書籍	肥塚直人「知的財産を活用した資金調達と知財ビジネス評価の意義」『経営・技術戦略に貢献する知財価値評価と効果的な活用方法』（技術情報協会、2021年3月）
記事	肥塚直人「知的財産を活用した中小企業の事業成長と信用金庫の役割」信用金庫（2022年11月）
記事	上野翼「戦略フォーサイト知財でつかむ次の成長(11) 銀行が融資材料に利用」日経産業新聞（2020年4月10日）
記事	肥塚直人「取引先が有する知的財産に着目した融資・取引先支援に向けて」リージョナルバンキング第68巻第9号（2018年9月号）
記事	肥塚直人「知的財産を切り口とした事業性評価の深化」リージョナルバンキング第67巻第9号（2017年9月号）
記事	上野翼「知的財産の情報を活用した金融機関における取組み -「知財金融」の普及と深化-」金融法務事情（2017年12月10日号）
記事	上野翼「知的財産の情報を活用した取引先とのコミュニケーション」しんくみ（2017年9月号）
記事	肥塚直人「盛り上がりを見せる『知財金融』の実態」戦略経営者（2017年2月号）
記事	上野翼「事業性評価にもつながる知的財産活用のススメ」金融財政事情（2016年7月11日号）
論文発表	渡部博光「知財金融の考え方と現状－『地方創生と知財』を実現するための地域金融機関によるリスクマネー供給のあり方－」日本知財学会誌第12巻第3号（2016年3月）
記事	肥塚直人「知的財産を活用した資金調達と知財ビジネス評価の意義」研究開発リーダー（2015年7月）
記事	肥塚直人「知的財産と金融　昔と今」IPマネジメントレビュー（2016年4月）

技術イノベーション政策・戦略

寄稿	肥塚直人「経済安全保障推進法により変わる知財戦略」知財管理75巻9号1164～1175頁(2025年) ※一般社団法人日本知的財産協会様からの許諾を得て同協会機関誌に寄稿させていただいた記事を転載させていただきました。
寄稿	肥塚直人「なぜ今、知的財産が経営レベルで注目されているのか？」特許ニュース（2025年4月）
寄稿	肥塚直人「宇宙ビジネスと知的財産戦略」CISTECジャーナル2025年１月号
論稿	肥塚直人「宇宙におけるルール形成と特許制度～宇宙ビジネスと知的財産戦略～」レポート（2024年2月）
論稿	肥塚直人「イノベーションと特許制度～特許制度の現代的課題～」レポート（2023年8月）
論稿	肥塚直人「経済安全保障と特許制度～求められるグローバル知的財産戦略～」レポート（2022年9月）
論稿	肥塚直人「コーポレート・ガバナンスと経営戦略～持続可能なイノベーションと知的財産戦略～」政策研究レポート（2022年1月）
寄稿	肥塚直人「オープン・イノベーション時代の共同研究契約」特許ニュース第15540号（2021年11月）
巻頭言	渡部博光「科学技術政策としての宇宙探査イノベーションハブへの期待」　NBL　No.1118（商事法務）（2018年）
講演	「平成29年度宇宙探査オープンイノベーションフォーラム」（JAXA主催）において、当社渡部博光が、「科学技術政策としての宇宙イノベーションハブへの期待」と題する基調講演を行いました。（2017年12月）
セミナー	「日本企業の競争戦略と知的財産戦略」（当社／政策分析ネットワーク共催）で当社肥塚が登壇しました（基調報告、モデレータ）。
研修	「新規事業開発と研究開発マネジメント」（民間企業研修）と題して、当社渡部博光が研修を行いました。（2013年10月）
論文発表	渡部博光「オープンイノベーションと日本企業の知財戦略経営」（季刊｜政策・経営研究、2009）
講演	「企業における知財戦略の重要性－近時の知財政策、法改正の動向を踏まえて－」（経済同友会企業・経済法制委員会）と題して、当社渡部博光が講演を行いました。（2009年9月）
講演	「技術･知財と戦略の統合を実現する知財情報マネジメントとは」（民間企業主催セミナー）と題して、当社渡部博光が講演を行いました。（2008年11月）

データ利活用促進／営業秘密管理・技術流出対策

（データ利活用等に関するもの）

調査報告書	独立行政法人情報処理推進機構（IPA）委託調査「企業におけるデータ利活用・保護の戦略立案のための手引書（案）の作成」
調査報告書	独立行政法人情報処理推進機構（IPA）委託調査「安全なデータ利活用に向けた準備状況及び課題認識に関する調査」
調査報告書	経済産業省委託調査「データ利活用促進に向けた企業における管理・契約等の実態調査」
寄稿	肥塚直人「データ利活用と知財部門の役割」特許ニュース第15268号（2020年10月）

（営業秘密・技術流出等に関するもの）

調査報告書	独立行政法人情報処理推進機構（IPA）委託調査「企業における営業秘密管理に関する実態調査」
調査報告書	経済産業省委託調査「営業秘密管理の実態に関する調査研究」
調査報告書	経済産業省委託調査「平成24年度　人材を通じた技術流出に関する調査研究」
寄稿	肥塚直人「中国への技術流出・模倣被害における対応策」MUFG　BK　中国月報（2021年7月号）
講演	日本知的財産協会関東化学第一部会の会合で、当社肥塚が「技術流出リスクと実務対応～最新のトレンドや法改正を視野に入れて～」と題して講演を行いました（2015年7月）。
対談	平成27年不正競争防止法改正のポイントと企業において求められる役割について、内閣官房知的財産戦略推進事務局の横尾事務局長（当時）と一橋大学大学院国際企業戦略研究科の相澤先生に対談をして頂いた記事が当社機関誌「季刊｜政策・経営研究」に掲載されました（2015年5月）。
講義	トレードシークレット・マネージャー養成講座（一般社団法人知的財産教育協会主催）で、当社肥塚が『技術流出リスクのマネジメント』『人材マネジメント』の2科目を担当し、講義を行いました。
講演	第3回定期セミナー2014－営業秘密保護に対する最近の動向－　一般社団法人日本化学工業協会主催）で、当社肥塚が『技術流出リスクのマネジメント』と題して講演を行いました。

知財教育（児童・生徒・学生向け）

調査報告書	令和6年特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書「アントレプレナーシップ教育の一環として行う知財教育の実施等に関する調査研究」
YouTube	「シンクタンク研究員から見た知財／①中小企業の標準化、②若者の知財創造教育」と題して、当社上野翼が知財実務オンラインに出演しました。（2024年11月7日）
調査報告書	令和3年特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書「高等学校での効果的な知財創造教育に資する環境整備に関する調査研究」
高校生向け教材	「SDGsと価値創造～探究の入口～」（授業で使える知財創造教育コンテンツ）
調査報告書	令和元年度特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書「児童、生徒及び学生のアイデアの活用に関する調査研究報告書」
ガイド	アイデア活用のヒント（学生等向け版）
ガイド	学生等のアイデア活用サポートのヒント（学校向け版）
ガイド	学生等のアイデア活用サポートのヒント（企業向け版）
調査報告書	内閣府委託調査「地域主体で「知財創造教育」を推進するための基盤体制の構築・運営に関する調査（東北・関東）」
調査報告書	内閣府委託調査「地域・社会と協働した「知財創造教育」に資する学習支援体制の調査（東北・関東・中部・近畿）」
調査報告書	内閣府委託調査「地域・社会と協働した「知財創造教育」に資する学習支援体制の調査（東北・関東・中部）」　東北　関東　中部
調査報告書	内閣府委託調査「地域・社会と協働した「知財創造教育」に資する学習支援体制の調査（近畿）」
調査報告書	内閣府委託調査「地域・社会と協働した「知財創造教育」に資する学習支援体制の調査（関東・中部）」
講義	中央大学・国際経営学部の授業で、当社上野翼が「企業経営における知的財産の役割と昨今の潮流」と題して講義を行いました。（2021年6月22日）
講演	「一般社団法人日本知財学会第19回年次学術研究発表会」において、当社の上野翼が「知財創造教育を構成するフレームワークに関する一考察」と題して一般発表を行いました。（2021年11月）
講演	「日本教育学会第78回大会」において、当社の上野翼が「知財創造教育の実践例等を通じた効果と今後の展望に関する検討」と題して一般発表を行いました。（2021年8月）
執筆	上野翼「我が国において求められる人材像と知財教育の接点」（日本知財学会知財教育分科会編集委員会編集「知財教育研究」内に掲載）（2020年12月）
講演	「一般社団法人日本知財学会第18回年次学術研究発表会」において、当社の上野翼が「新たな教育の在り方と知財創造教育の役割に関する検討」と題して一般発表を行いました。（2020年11月）
記事	上野翼「学校教育に導入する知財創造思考」特許ニュース（2020年11月2日）
講演	「一般社団法人日本教育学会第79回大会」において、当社の上野翼が「あるべき人材育成の方向性に対する知財創造教育の可能性」と題して一般発表を行いました。（2019年8月）　※新型コロナウイルスの影響によりWEB上での要旨公開
講演	「一般社団法人日本知財学会第51回知財教育研究会」において、当社の上野翼が「学生等のアイデア活用に関する調査研究」と題して講演を行いました。（2020年6月）
記事	上野翼「戦略フォーサイト知財でつかむ次の成長(12) アイデアの重要性を教育」日経産業新聞（2020年4月14日）
講演	「一般社団法人日本知財学会第17回年次学術研究発表会」において、当社の上野翼が「学校教育における知財教育の在り方」と題して一般発表を行いました。（2019年12月）
講演	「一般社団法人日本知財学会第48回知財教育研究会」において、当社の上野翼が「知財教育に資する教材の開発」と題して講演を行いました。（2019年9月）
取材	読売新聞（2019/8/23朝刊）「[最前線] 知的財産生み出す人材を…「創造教育」小中高で導入の動き」において、当社上野翼のコメントが掲載されました。
講演	「一般社団法人日本教育学会第78回大会」において、当社の上野翼が「知財創造思考を取り入れた学校教育のあり方に関する研究」と題して一般発表を行いました。（2019年8月）
講演	「一般社団法人日本教育学会第78回大会」において、当社の上野翼が「知的財産の教育研究を推進するために」と題したラウンドテーブルで報告を行いました。（2019年8月）
講演	「次世代社会をどう生きる？安全な情報コミュニケーション力を学ぼう！」（豊明市公民館講座・キャリアアップ講座、愛知教育大学市民講座）において、当社平川彰吾が「次世代社会で求められる力を育む～無形の価値（知財）を意識した学び～」と題する講演を行いました（2019年7月）
講演	「一般社団法人日本知財学会第47回知財教育研究会」において、当社の上野翼が「知財教育の広がりと今後の方向性に関する検討」と題して講演を行いました。（2019年6月）
記事	上野翼「今こそ知財教育を -我が国に求められる人材像からの考察-」特許ニュース（2018年12月）
記事	上野翼「知財教育を考える（後編）～なぜ今、知財教育か？～」政策研究レポート（2018年11月）
講演	「一般社団法人日本知財学会第45回知財教育研究会」において、当社の上野翼が「これからの社会における知財教育の意義について」と題して講演を行いました。（2018年11月）
講演	「一般社団法人日本教育学会第77回大会」において、当社の上野翼が「我が国の教育政策における知財教育の価値に関する検討」と題して一般発表を行いました。（2018年8月）
講演	「一般社団法人日本教育学会第77回大会」において、当社の上野翼が「知的財産の教育研究を構築するために」と題したラウンドテーブルで報告を行いました。（2018年8月）
講演	「一般社団法人日本知財学会第43回知財教育研究会」において、当社の上野翼が「中等教育段階における知財教育の実践例」と題して講演を行いました。（2018年5月）
記事	上野翼「知財教育を考える（前編）～知財教育とは何か？～」政策研究レポート（2018年4月）

著作権制度

海外展開支援	経済産業省「映画製作の未来のための検討会　報告書」
海外展開支援	経済産業省「平成28年度コンテンツ産業強化対策支援事業（映像コンテンツの海外展開と資金調達の在り方に関する調査事業）」
制度研究	経済産業省「令和2年度コンテンツ海外展開促進事業（映画制作現場の適正化に向けた調査）報告書」
制度研究	経済産業省「読書バリアフリー環境に向けた電子書籍市場の拡大等に関する調査」
制度研究	文化庁「「改正著作権法の施行状況に関する調査研究」概要版　本編」
制度研究	文化庁「オーファンワークス対策事業「裁定補償金額シミュレーションシステムに係る調査研究及び構築事業」」
制度研究	文化庁「オーファンワークス対策事業「裁定補償金額シミュレーションシステムの構築に係る調査研究」」
制度研究	文化庁「グローバルな著作権侵害への対応の強化事業「著作権法改正状況及び関連政策動向に関する諸外国調査」」
制度研究	文化庁「著作権等の集中管理の在り方に係る諸外国基礎調査」
制度研究	総務省「諸外国における放送関連制度等に関する調査研究」
制度研究	総務省「放送コンテンツの適切な製作取引の推進のための調査研究の請負」
記事	「Asia’s sports industry races to join frenzied NFT market」NIKKEI Asia（2021年12月31日）で当社萩原理史のコメントが掲載されました。
記事	「読書バリアフリーの環境整備に向けた米国、欧州、日本の動向」特許ニュース（2021年12月22日）を当社萩原理史・山本洋平ほか3名で執筆しました。
記事	「実写映画における制作スタッフの現状と今後の在り方についての考察」特許ニュース（2020年12月23日）を当社萩原理史が執筆しました。
講演	「著者全員集合!!アートと知財を語る」図書館総合展運営委員会「図書館総合展_ONLINE」（2020年11月6日）にて当社萩原理史が登壇しました。
記事	「知財でつかむ次の成長(8)アニメ製作、国内外の違い」日経産業新聞（2020年4月7日）
書籍	「すごいぞ！はたらく知財　14歳からの知的財産入門」晶文社（2019年11月28日）　青少年向けの知的財産の入門書を当社萩原理史が共著で執筆しました。
講演	「知的財産によるビジネスモデル創造」静岡新聞社「デジタルソリューションセミナー静岡2019」（2019年9月19日）にて当社萩原理史が登壇しました。
記事	「＜違法音楽アプリ＞後編使用の連鎖止めるには」中日新聞（2021年1月17日）において、当社萩原理史のコメントが掲載されました。
記事	「「会社と話したい」と言ってもらえるように／サンミュージック・相澤正久社長インタビュー（２）」J-Cast デイリーBookウォッチ（2021年1月1日）において、当社萩原理史が取材した内容が記事になりました。
記事	「「裕美ちゃんは将来、どんなタレントさんになりたい？」／サンミュージック・相澤正久社長インタビュー（１）」J-Cast デイリーBookウォッチ（2021年12月27日）において、当社萩原理史が取材した内容が記事になりました。
記事	「ニュースの追跡・話題の発掘記録的興収『鬼滅の刃』劇場版世代・性別超えヒット」東京新聞（2020年10月28日）において、当社萩原理史のコメントが掲載されました。
記事	「劇場版『鬼滅の刃』の実力は？　コロナ渦で苦境の映画業界に救世主となるか」まいどなニュース（2020年5月20日）において、当社萩原理史のコメントが掲載されました。
記事	「こちら特報部　日本アニメ・漫画なぜ相次いでハリウッドで実写化？」東京新聞（2018年11月7日）において、当社萩原理史のコメントが掲載されました。
委員	「アニメーション制作者実態調査2019」一般社団法人日本アニメーター・演出協会（2018年10月16日）において、当社萩原理史が委員として参加しました。
記事	「こちら特報部　コナン最新作興収最高更新」東京新聞（2018年6月2日）において、当社萩原理史のコメントが掲載されました。
講演	「アニメ下請ガイドラインフォローアップ等調査事業の実施結果について」経済産業省「平成28年度下請法ガイドライン講習会」（於：日本アニメーター・演出協会）（2016年11月25日）にて当社萩原理史が登壇しました。
講演	「アニメ下請ガイドラインフォローアップ等調査事業の実施結果について」経済産業省「平成28年度下請法ガイドライン講習会」（於：一般社団法人日本動画協会）（2016年11月16日）にて当社萩原理史が登壇しました。
執筆	「コンテンツ企業の海外展開」政策研究レポート（2016年11月22日）

デザインの保護と意匠制度～デザイン経営の時代における制度上の課題～

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