○ ＡＳＥＡＮ加盟10か国、日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インドの16か国が参加して2013年に交渉が開始された地域的な包括的経済連携（Regional Comprehensive Economic Partnership、ＲＣＥＰ）は、インドは離脱したものの、交渉が妥結し、2020年11月に署名された。ＲＣＥＰが発効すれば、包括的かつ先進的な環太平洋パートナーシップ（Comprehensive and Progressive Trans-Pacific Partnership、ＣＰＴＰＰ、通称ＴＰＰ11）と並んでアジア太平洋地域における大規模な自由貿易圏が誕生することになる。

○ ＲＣＥＰは、関税削減のほかに、サービス、投資、知的財産、電子商取引、政府調達などルールに関する幅広い分野をカバーしている。ＲＣＥＰ全体の関税撤廃率（品目数ベ―ス）は91％であり、ＴＰＰ11の関税撤廃率を下回っている。ルールに関しては、既存のルールを上回るものも含まれている一方、後発国に配慮したものもあり、質の高さよりも合意に達することを重視したことが窺われる。今後の見直しなどを通じて、いっそう質の高いものになることが期待される。

○ ＲＣＥＰにより投資などに関して予見可能性や透明性を高めるルールが定められることで、域内のビジネス環境が改善し、直接投資が活発化する可能性がある。ＲＣＥＰ域内にはすでに多くのＥＰＡ／ＦＴＡが締結されているものの、ＲＣＥＰは署名15か国をカバーするＥＰＡであり、これまでに締結されたＥＰＡ／ＦＴＡでは関税の減免対象とならなかった品目がＲＣＥＰの枠組みの下では関税の減免対象となる場合もあると考えられる。

○ 日本はＲＣＥＰを通じて貿易相手国として規模の大きな中国、韓国とＥＰＡを締結することになる。日本は、中国からの輸入の割合が高い衣類などで関税を最終的に撤廃する。中国、韓国の日本に対する関税削減の影響について、両国の日本からの輸入実績のうち金額が大きい品目を対象として試算すると、中国ではプラスチック製品、自動車部品や光学機器で、韓国では有機化学品やプラスチック製品で関税削減が進むと見込まれる。

○ ＲＣＥＰにより域内の貿易・投資の自由化が進展すると見込まれるものの、現時点では発効時期が確定しているわけではない。ＡＳＥＡＮ署名国のうち少なくとも６か国、非ＡＳＥＡＮ署名国の少なくとも３か国が批准を終えれば、その60日後に発効することになっている。ＲＣＥＰ署名各国において国内手続きが迅速に行われ、すべての国が参加する形でＲＣＥＰが早期に発効することが期待される。

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「共同富裕」 ～ 中国経済にとって諸刃の剣

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