自然資源・農林水産業・食料システム

食料・消費者政策

食料
消費者
社会政策

概要

食は生命を支える基盤であり、私たちすべての消費者・生活者にとって、安全で安心な食が持続的・安定的に供給されることが欠かせません。しかし、人口増加による需給逼迫や災害発生の増加など、食をとりまく状況は世界的に厳しく、わが国でも高齢化や地域の疲弊による生産体制の脆弱化、食料自給率の低下など、食料安全保障は盤石とはいえない状況にあります。
一方、近年は、国連が示したSDGs(持続可能な開発目標)を契機として、気候変動をはじめとする地球環境リスク、環境・資源の制約、環境負荷の低減、生産・加工・流通過程での人権問題などを包含した「食と持続可能性」への関心が高まっています。
こうした中で、消費者・生活者も、健康で健全な食生活を営むために、食に関する知識や、食を選択するリテラシー、食品ロス削減などのエシカルな消費力を高め、実践することが求められています。

当社の強み

当社は、食の生産・加工・流通・消費のフードシステムの全体を通じ、食をとりまく諸課題の解決に貢献するため、食料安全保障、安定的な食品流通、食と持続可能性、食育、食の安全・安心、食品表示、フードエシックス、食に関するイノベーション、フードテックをはじめとする食料・食品産業政策について、調査研究・マーケティング、政策・制度の設計・実行・評価、普及啓発・コミュニケーションの企画・実行・効果測定、リスクコミュニケーションの支援などに取り組んでいます。
また、食品産業界や食品企業、地域の食品関連事業者に対して、ビジネスとこれらの諸課題への対応、新たなイノベーションに向けたコンサルティング、マーケティング、ブランディング等の支援サービスも提供しています。

食品流通

食品の購買形態の多様化や「物流危機」ともいわれる物流業界の人材不足等を背景に、産地と消費地を繋ぐ食品流通のあり方が変化しています。安定的な食品流通の維持・拡大に向けて、合理的・効率的な広域流通の実現とともに、誰もが必要な食品にアクセスできるきめ細かな地域内流通の重要性が高まっています。また、食品流通全体の衛生管理の高度化や切れ目ないコールドチェーンの構築に対する要請も強まっており、食品流通システム全体の再構築が求められています。
当社は、産地・中間流通事業者・消費者それぞれの立場から、合理的で付加価値の高い食品流通や流通拠点(卸売市場含む)のあり方、地場農産物・水産物の流通促進等について、調査研究や事業化支援等に取り組んでいます。

フードエシックス(食農倫理)

ESGやエシカル(倫理的)消費に象徴されるように、倫理や社会的価値と経済活動の両立、またはそれらへの貢献を目的にする経済活動の存在感が増しています。こうしたトレンドはフードシステム(食料・食品の生産から消費に至る一連の流れ)にも及びつつあり、食×グローバル格差、食×人権・公平性、食×健康、食×環境(持続可能性)、食×文化、食×アニマルウェルフェアといった、様々な価値と両立した食料生産や食選択・消費が求められるようになっています。
当社は、社会・産業・消費者がともに満足できる新たなフードシステムの形を共に考え、その実現のために様々な調査研究・分析や事業支援などに取り組んでいます。また、これらの経験などで得られた専門性をもとに関連する政策やトレンドの分析・発信を行っています。

消費者政策・消費者志向経営・エシカル消費

私たちが日々利用する商品やサービスの生産・流通・消費ネットワークはときに地球的規模に及び、それらを生み出すには、多様かつ膨大な自然資源の利用を伴います。私たちは自らのニーズは満たしつつも、持続可能性に配慮した商品・サービスの積極的な選択や行動も求められています。
その実現に向けて、当社では、消費者の商品・サービスの選択における適切な情報提供や表示、消費者利益を擁護する消費者制度、消費生活リテラシーの向上やエシカル消費の普及、消費者志向経営、食品安全、食育などに関する調査研究・マーケティング、政策・制度の設計・実行・評価、普及啓発・コミュニケーションの企画・実行・効果測定などに取り組んでいます。

自然資源・農林水産業・食料システムに関するパブリックリレーションズ(PR)、政策広報・コミュニケーション

あらゆる公共政策のプロセスは本質的に社会的価値創造プロセスとしてのパブリックリレーションズ活動とともにあります。特に保全と利用の双方の対象となる自然資源に関する活動は、常に多様な主体との連携・コミュニケーションが欠かせません。近年ではナッジをはじめとする行動経済学、行動科学の成果を公共政策に取り入れ、消費者・生活者のインサイトや行動特性の洞察に基いて施策を立案することにも関心が高まっています。
当社は、自然資源管理や持続可能な社会の実現に向け、広報・コミュニケーション戦略・計画・施策立案、ナッジ施策立案、PRコンテンツ制作、イベント制作、メディアリレーションズ、Webマーケティング、Web広告、広報効果測定、地域合意形成、連携体制構築、パブリックアフェアーズ、リスクコミュニケーションなどのサービス提供を通じ、コミュニケーション課題の解決に取り組んでいます。

実績のご紹介(一例)

  • 令和3年度食育活動の全国展開委託事業(「持続可能な食を支える食育の推進」に係る検討-フードガイドの見直しに向けた検討及び事例収集)(2021年度,農林水産省)
  • 令和3年度エビデンスを創出するための調査委託事業のうち食育事業の政策効果に関する効果分析(2021年度,農林水産省)
  • 「令和3年度食育活動の全国展開委託事業(デジタルを活用した食育の推進)」デジタル食育検証調査業務(2021年度,農林水産省・民間企業)
  • 令和3年度里海を通じた地域資源の保護・利活用促進プロモーション実施等業務(2021年度,環境省)
  • 令和3年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(国内繊維産業における責任あるサプライチェーン管理に関する実態調査)(2021年度,経済産業省)
  • 仙台市中央卸売市場再整備に関する調査検討業務(2021年度、仙台市)
  • 食農倫理(フードエシックス)領域開拓プレ調査(2021年度,民間企業)
  • 令和2年度Newドギーバッグアイデアコンテストの開催に係る調査・運営補助等業務(2020年度,環境省・民間企業)
  • 令和2年度生活インフラサービスへのアクセス状況実態調査委託事業(2020年度,農林水産省)
  • エキゾチックペットと人獣共通感染症についての調査(2020年度, 公益財団法人世界自然保護基金ジャパン(WWFジャパン)
  • 令和元年度食品安全・動物衛生分野の施策検討におけるコスト・ベネフィット分析調査委託事業(有害微生物のリスク管理に係るコスト・ベネフィット分析)(2019年度,農林水産省)
  • 令和元年度皮革産業振興対策調査等(海外主要国における皮革関連産業のサステナビリティ活動等の動向・対応調査)(2019年度,経済産業省)
  • 平成31年度生活インフラサービスへのアクセス状況実態調査委託事業(2019年度,農林水産省)
  • 京都府内産地と京都市場を繋ぐ物流実態調査事業委託業務(2019年度、京都市)
  • 平成30年度食育活動の全国展開委託事業(食育に関する効果的な情報提供)(2018年度,農林水産省)
  • 平成30年度農産物等の物流拠点等に関する調査委託事業(2018年度、農林水産省)
  • 平成29年度皮革産業振興対策調査等(野生害獣の駆除等により生じた皮革の利活用に関する実態調査等)(2017年度,経済産業省)
  • 「京都市場和牛輸出戦略(仮称)」策定補助業務(2017年度、京都市)

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