国際戦略・経済安全保障

国際戦略

経済安全保障

通商政策

パブリックディプロマシー

海外農林水産業

アニマルウェルフェア

重要鉱物

概要：国際戦略

主として日本の中央省庁や援助機関等からの受託により、日本政府や企業の国際戦略について、通商・産業・環境・知財・法制度といった様々なテーマからアプローチしています。内外の通商・貿易政策に係る調査分析や海外農林水産業市場・政策の調査分析の他、日本政府の政策や立場の正確な理解促進のための情報発信戦略の検討、またTICADプロセスの評価や開発回廊調査といった、アフリカ地域に対する援助戦略の調査研究に多くの実績を有しています。近年は通信インフラ整備や５G通信に関する調査研究・戦略対話、貿易手続電子化に関する調査、国際標準・規格に関わる調査等にも取り組んでいます。

概要：経済安全保障

昨今の米中対立やロシアによるウクライナ侵攻により、「経済的手段によって安全保障を確保し、持続的な経済発展を目指す」経済安全保障を意識した動きが各国で見られています。特に、供給途絶のリスクが高い資源・エネルギーサプライチェーンの再構築、自国の重要技術・情報・人材移転の制限といった取組みを進めています。我が国は、軍民融合政策を基軸として国家資本主義を経済システムに採用する中国と隣接し、地政学的リスクも高いことから、経済政策を推進することによる安全保障の確保を一層進めることが求められています。2022年5月には「経済安全保障推進法（略称）」が制定され、経済安全保障の確保に関する様々な制度が段階的に施行されることとなります。

当社の強み：国際戦略

海外調査の経験を豊富に有する「国際研究室」のメンバーを中心にテーマに応じて最適な専門家チームを編成し、世界各国を対象として、下記のようなテーマをはじめ多岐にわたる分野の調査研究を実施しています。公開情報調査（文献調査）、ヒアリング調査、アンケート調査、データ分析等の調査手法を必要に応じて使い分け、海外の提携先（調査研究機関、ローカルコンサルタント）も数多く擁しています。また、国内外での国際セミナー、ワークショップ（リアル、オンラインとも）の開催実績も豊富です。

当社の強み：経済安全保障

主に資源循環政策を専門とする研究員が中心となり、我が国の持続可能な経済発展に資する経済安全保障政策に関連して多岐にわたる調査研究を実施しています。資源効率性の高い社会を実現するための実証事業や、天然資源の安定供給の確保を目的とした各種国際ルール形成支援支援に強みを持っています。また、各国の経済安全保障政策の動向は我が国企業の事業活動にも影響を与えるため、国内民間企業と連携して企業の声を反映させた政策提言を行っています。

国際戦略：通商政策（経済産業省、農林水産省など）

総合シンクタンクとして、通商・貿易を巡る諸テーマに幅広く取り組んでいます。近年では、WTO／経済連携協定（EPA・FTA）の日本企業への影響分析、農林水産物・食品の輸出振興、農業保護のあり方の検討、中小企業の国際貿易への参画支援など、我が国の新たな通商・貿易体制に資するための調査研究に力を入れています。
今日、当分野の調査研究ではルール・ビジネス実態の両面について、領域横断的な知見が求められますが、当社では農業・環境・知財・開発・サービス・電子商取引など異なる分野の研究員が協働して対応することが可能です。加えて、社内には銀行出身の外為・貿易実務のエキスパートが多数在籍しており、連携が可能な他、企業ニーズや実務の最新情報を随時入手できることも強みとしています。

国際戦略：パブリックディプロマシー（内閣府、農林水産省、国際交流基金など）

「パブリック・ディプロマシー」とは、伝統的な政府対政府の外交とは異なり、広報や文化交流を通じて、民間とも連携しながら、外国の国民や世論に直接働きかける外交活動のことで、日本語では「広報文化外交」と訳されることが多い言葉です（外務省ホームページより）。当社はこの「パブリック・ディプロマシー」に関わる案件として、尖閣諸島や竹島といった日本の領土・主権問題に関わる情報の効果的な対外発信や、日本の放送コンテンツの海外普及に係る調査研究を行っています。また、日本政府が主催するアジア太平洋地域食料安全保障情報プラットフォーム（APIPウェブサイト）の構築・運営を通じて、APEC加盟エコノミーの情報発信・共有の促進を支援しています。

国際戦略：海外農林水産業市場・政策の調査分析（農林水産省、JICA、民間企業など）

世界的な日本食ブームや新興国の経済発展により高品質で安全・安心な日本の農林水産物や食品のニーズが高まっています。一方で、わが国は世界有数の農林水産物輸入国であり、私たちの充実した食生活及び食料安全保障の観点からも諸外国との緊密な貿易・投資関係の構築が必要不可欠です。また、わが国の優れた農業技術は途上国の食料生産の向上に果たす可能性を秘めており、世界の持続可能な発展への貢献とわが国のビジネス機会の拡大という視点も重要です。
当社は、市場やバリューチェーンといった経済的観点と諸外国における農林水産・通商政策や政治、国際協力といった政策的観点を総合した調査・分析を行うとともに、これらの経験などで得られた専門性をもとに、海外農林水産業政策や関連する政治動向の分析・発信を行っています。

国際戦略：ペット及びペット関連市場に係る調査・分析（環境省、農林水産省、NPO、民間企業など）

近年、経済的な豊かさの向上と核家族化・少子化の進行に伴い、ペットは単なる愛玩動物から「コンパニオンアニマル（伴侶動物）」へと変化しており、家族の一員として位置づけられています。こうした中で、動物の健康や飼い主のライフスタイルに合わせたペットフードのニーズや品質、IoTの導入など、動物をめぐる社会のニーズは高度化・多様化しています。他方、人畜共通感染症、地域猫の問題、適正に飼育できる数以上のペットを飼育している多頭飼育崩壊の問題など、人と動物が共生する上で望ましい社会のあり方について支援策を検討していく必要があります。当社は、国内外に様々な有識者とのネットワークを有し、国内外の制度・動向の分析や、ペットフード、人畜共通感染症、ペット関連市場に関する調査を行い、支援策や政策提言を行っています。