データ活用(エンジニアリング、アナライズ)、データ連携基盤の構築

データ活用

概要

データに基づく客観的な現状把握と分析結果は、様々な意思決定における重要な判断基準となります。官民の多様な主体から利用可能なデータの提供が拡大する中、データ分析に基づく意思決定の重要性はますます大きくなっています。
一方で活用可能なデータの拡大により、「どのような分析を行うべきか」、「どのようなデータが活用できるか」等の知見、さらには「データをどのように収集・加工すべきか」に関するノウハウ等もまた有効な意思決定を行う上で欠かせない要素となっています。
当社では、分析作業そのものに留まらず、データ収集・加工、複数データの組み合わせ、分析デザイン等も含め、データ活用に向けた包括的な支援を行います。

当社の強み

当社では、多数のデータ分析案件の他、各種統計の制度設計に関する受託実績があり、データ及び分析手法の特徴やデータハンドリングに関する豊富な知見を活かしたデータの収集・加工から分析までの包括的なご支援が可能です。
また、各種統計の個票データや、大規模民間データの取り扱いも継続的に行っており、統計データの二次利用や民間データの利活用に関するご相談にも対応します。
さらに、各種データの可視化を行うシステム開発案件にも携わっており、データ可視化・データ提供サービスの検討、システム開発企業との協業によるシステム設計・開発・実装・運用などに関するご相談にも対応可能です。

実績のご紹介(一例)

各種統計に関する受託実績

  • 令和4年以降の企業活動基本調査等の実施に関する調査研究(経済産業省、2020年度)
  • 令和2年度鉱工業指数等の季節調整法に関する調査研究(経済産業省、2020年度)
  • 機械受注統計調査及び企業行動アンケート調査の改善に関する調査研究(内閣府、2019年度)
  • 商業統計調査の今後の在り方に関する調査研究(経済産業省、2017年度)
  • 経済産業省構造統計(工業統計調査、商業統計調査、特定サービス産業実態調査)の今後の調査方法等のあり方に関する調査研究(経済産業省、2016年度)
  • 景気動向指数の改善に関する調査研究(内閣府、2013年度)

ほか多数

データ可視化に関する受託実績

  • 地域経済分析システム(RESAS)に関する受託実績(経済産業省及び内閣官房、2016年度~)
    まち・ひと・しごと創生法を背景とした「地方創生版”3本の矢”」の一つである「地域経済分析システム(RESAS)」の保守・運用・更新に関する業務を継続的に受託
  • e-CSTIに関する受託実績(内閣府、2019年度~)
    我が国の科学技術・イノベーション力の向上に資することを目的に内閣府において整備・公開されている「e-CSTI (Evidence data platform constructed by Council for Science, Technology and Innovation)」に関するデータ収集・整備、分析、可視化デザイン等に関する業務を継続的に受注

民間データ等を用いた様々な分析に関する受託実績

  • 令和2年度地域別人流データ解析による地域経済分析調査業務(国土交通省、2020年度)
    全国を対象として2019.01~2020.02の24ヵ月に渡る携帯電話位置情報データを市区町村単位および1kmメッシュ単位で取得し、コロナ禍に対応した緊急事態宣言前後の人流の変化に関する分析を実施
  • シェアリング・エコノミーの産出額の実質化に関する調査研究(内閣府、2019年度)
    シェアリング・エコノミーサービスにおける価格情報の収集と実質化に向けた分析を、民泊サービス、駐車場シェア、ライドシェア等のサービスを対象に実施

なお価格情報の収集はウェブ・スクレイピングを活用して実施した。

エキスパート

池田 貴昭
政策研究事業本部
経済政策部 公共経済グループ
研究員
池田 貴昭
梅木 秀雄
コンサルティング事業本部
ココロミルラボ
ココロミルラボ室長
梅木 秀雄
奥田 亘
政策研究事業本部
経済政策部 統計・データ解析グループ
主任研究員
奥田 亘
白藤 薫
政策研究事業本部
経済政策部 産業イノベーショングループ
上席主任研究員
白藤 薫
田村 浩司
政策研究事業本部
経済政策部 統計・データ解析グループ
上席主任研究員
田村 浩司
水谷 洋輔
政策研究事業本部
研究開発第1部(名古屋) 社会資本政策・データサイエンスグループ
主任研究員
水谷 洋輔