地域経済分析

地方創生
地域経済
地域計量
人口推計
景気ウォッチャー調査

概要

施策の実施を通じて地域経済の活性化を図るためには、地域の実態を的確に把握する現状分析が重要です。加えて、将来の仮説となるシナリオを構築する際には、物事の影響メカニズムへの理解を促し、社会経済システムの変化の挙動を机上で確認できるシミュレーションが有用と言えます。また、近年は、一般的に公表されている統計情報の範囲に留まらない、ミクロデータ利用の門戸が広がっています。当社においても公的機関の委託業務の中で取り扱う機会が増加し、通常の統計分析では得られなかった新たな知見の獲得へとつながっています。
こうした地域経済分析を通じて、地域のありたい将来像を描く支援を行うとともに、その実現に向けたサービスを提供します。

当社の強み

当社では、基本的な統計データ分析をはじめ、地域計量モデルを用いた将来の経済シミュレーションや将来人口推計等の予測分析、家計調査や国勢調査等の統計の調査票情報を活用したミクロデータ分析、産業間の取引構造を描写する産業連関表の作成および産業連関分析に関する豊富な実績を有しております。
また、内閣府の所管で毎月公表される景気ウォッチャー調査は、速報性が極めて高く景気動向判断の重要な基礎資料として位置付けられていますが、2001年1月の本調査の開始以来、当社は東海地域の調査および全国のとりまとめを担当し、重要な経済指標の作成支援を行っています。

実績のご紹介(一例)

基本的な統計データ分析

  • 神戸市における少子化要因分析業務(神戸市:2019年度)
  • 堺市将来人口フレーム検討及び社会潮流・現状分析補助業務(堺市:2018年度)
  • 中長期的な市政を取り巻く潮流・課題等検討のための調査業務委託(名古屋市:2017年度)
  • 加東市統計調査データ分析等業務委託 (兵庫県加東市:2017年度)

地域計量モデル分析

  • 和歌山県長期総合計画策定に係る経済フレーム調査業務(和歌山県:2016年度)
  • 「和歌山県まち・ひと・しごと創生総合戦略」の推進に係る経済フレーム調査業務(和歌山県:2015年度)
  • 愛媛県の将来像等に関する調査業務(愛媛県:2010年度)

ミクロデータ分析

  • 神戸市子育て世帯のライフステージに応じた家計支出調査業務(神戸市:2021年度)
  • 岡山市総合計画後期中期計画策定支援業務(岡山市:2020年度)
  • 統計ミクロデータを活用した行政課題解決に資する調査研究(総務省統計局:2019年度)
  • 神戸の経済基盤に関する調査業務(神戸市:2019年度)

産業連関表の作成

  • 名古屋市産業連関表作成等業務委託(名古屋市:2021年度)
  • 平成27年(2015年)京都市産業連関表の作成及び活用手法の検討業務(京都市:~2021年度)
  • 平成23年(2011年)京都市産業連関表の作成及び活用手法の検討業務(京都市:~2016年度)

産業連関分析の実施

  • 令和2年度 地域間産業連関表による本四道路の架橋効果把握業務(本州四国連絡高速道路株式会社:2020年度)
  • 令和2年度国立公園満喫プロジェクト経済効果算出業務(環境省:2020年度)
  • 神戸港経済効果推計業務委託(神戸市:2019年度)
  • 中小企業支援事業検証等調査業務委託(名古屋市:2018年度)
  • 名古屋城天守閣木造復元に向けた調査業務委託(名古屋市:2017年度)
  • 刈谷城復元経済波及効果分析業務(愛知県刈谷市:2017年度)
  • 平成28年度うるま市産業振興計画策定業務(沖縄県うるま市:2016年度)

産業連関分析の利活用支援

  • 平成27(2015)年京都市産業連関表を用いた分析支援業務(京都市:2021年度)
  • 平成23年京都市産業連関表に係る経済波及効果測定ツールの作成及び本市職員向け説明会の実施業務(京都市:2017年度)

エキスパート

秋山 仁
政策研究事業本部
大阪本部
執行役員 副本部長
秋山 仁
池田 雅弘
政策研究事業本部
研究開発第2部(大阪) 地域政策研究グループ
副主任研究員
池田 雅弘
右近 崇
政策研究事業本部
研究開発第1部(名古屋) 社会資本政策・データサイエンスグループ
主任研究員
右近 崇
遠香 尚史
政策研究事業本部
研究開発第1部(大阪) 地域環境防災グループ
主任研究員
遠香 尚史
田村 浩司
政策研究事業本部
地域政策部
部長 上席主任研究員
田村 浩司
宮下 光宏
政策研究事業本部
研究開発第1部(名古屋) 社会資本政策・データサイエンスグループ
主任研究員
宮下 光宏