三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
2025年の展望
刻々と変化する社会情勢の中、
今注目すべきトレンド・持つべき視点は何か。
未来を見据え、先を生き抜くためのヒントを
書籍・テレビなどでも発信しています。
書籍のご紹介
当社編集書籍「2025年日本はこうなる」
11月6日東洋経済新報社より発行
深刻となる人手不足への対応、脱炭素化、宇宙ビジネス、生成AI、世界経済から企業経営まで 今知るべきトレンドと75のキーワードを解説
当社のエコノミスト、コンサルタント、研究員の英知を結集した、ビジネスパーソン・学生必読の書。
第1部では、国内外の経済やマーケットの見通しを展望。
第2部では、EBPM、外国人労働者、脱炭素対応、インバウンド観光、宇宙ビジネス等、今知るべきトレンドを詳説。
第3部では、2025年を理解するための75のテーマを、よりミクロな視点で解説しています。
お買い求めの際は下記情報をご参照ください。
オンラインストアを含む、 全国の一般書店で販売予定。
- 書籍名
- 2025年 日本はこうなる
- 著者
- 三菱UFJリサーチ&コンサルティング 編
- 発行
- 東洋経済新報社
- 発行
年月 - 2024年11月
- 発行
- 価格
- 定価2,200円
(本体2,000円 + 税10%)
- 【お知らせ】 書籍「2025年日本はこうなる」掲載情報の訂正とお詫びについて
(2024年12月27日)
- 巻頭言
労働量維持のための総力戦
- 第1部
企業の創造性発揮が期待される今後の日本経済
長く停滞が続いた日本経済にようやく明るい変化の兆しが見えてきた。バブル期以来の株価更新、賃上げ、企業の価格設定行動の変化、金融政策の正常化など、経済環境が大きく動いていく中で、これらを「兆し」に終わらせず、しっかりとした活力・成長へとつなげることが重要だ。そのために企業は、人手不足をも成長の好機と捉え、積極的な投資と斬新な発想によって新たな価値を創造し、強固な事業基盤を構築していくことが期待される。
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- 第2部
2025年のキートレンドを読む
- EBPM/EBPMをどう機能させるか―米国に学ぶ 政策研究事業本部 小林 庸平
日本でもエビデンスに基づく政策形成(EBPM)が本格的に始まり、8年余りが経過したが、さまざまな課題も指摘されている。本稿では、EBPM先進国とされ、2019年以降にその取り組みが加速する米国の状況を概観した上で、日本のEBPMを進展させるための糸口を探る。
- 外国人労働者/東アジアの外国人労働者獲得の動向と展望 地域政策部 加藤 真
労働力不足は日本だけではなく、近隣の韓国・台湾でも深刻であり、両国では近年積極的に低・中熟練外国人労働者の受入れを加速させている。日本の経済的優位性がほぼなくなった中で、外国人労働者受入れ拡大に向けて日本に求められる対応とは何か。
- 脱炭素対応/喫緊の対応が求められる脱炭素化 地球環境部 山口 和子
地球温暖化を1.5℃までに抑制し、気候変動を緩和するため、二酸化炭素の2050年ネットゼロ排出の達成が必要だが、世界は目標達成の軌道には乗れていない。新たに設定される中期目標を踏まえ、企業は脱炭素へのさらなる喫緊の対応が求められる。
- インバウンド観光/わが国の観光のカギを握る訪日外国人旅行者 研究開発第2部(名古屋) 内田 克哉
コロナ禍を経て、観光業・観光地域が脆弱化した後、訪日外国人旅行者の急激な回復を迎え、観光を巡る諸問題がより顕著になっている。今後は、訪日外国人旅行者の増加を大きなチャンスと捉え、将来に向けた持続可能な観光業・観光地域づくりが求められる。
- 宇宙ビジネス/具現化する日本の宇宙ビジネス イノベーション&インキュベーション部 山本 雄一朗 齊藤 美波 志保田 真輝 細田 恵雅 根本 悠里
宇宙産業への投資が加速度的に進む中、「官から民」の動きは至る所で顕在化する。日本の行政や民間企業がロケットや衛星、宇宙環境利用等で国際的に存在感を示すために行う取り組みに触れながら、2025年の宇宙産業のあり方を概観する。
- EBPM/EBPMをどう機能させるか―米国に学ぶ 政策研究事業本部 小林 庸平
- 第3部
2025年を理解するためのキーワード
第1章国際社会・海外ビジネスはこうなる
- 米国政治/分断が深まり混乱が続く可能性が高い
- 米国大統領選挙の企業への影響/政策変更の影響をいかに抑えるかがカギ
- 台湾有事/民進党政権継続でも、発生確率は低い
- ASEAN2025宣言/ASEAN域内の社会課題解決に向けて
- グローバルサウス(インド)/エネルギー戦略のカギを握るグリーン水素
- グローバルサウス(アフリカ)/レアアース産業のハブとしてのナミビア
第2章産業はこうなる
- データ活用/オープンサイエンス時代のイノベーション
- ステーブルコイン/日本でも法整備が進み、いよいよ社会実装へ
- 国内半導体/半導体工場を起点とする地方産業活性化
- NTT IOWN/Beyond 5Gで目指すゲームチェンジ
- 量子コンピューター/国産機稼働による社会実装の加速化に期待
- QRコード決済/国境を越えて相互運用を目指す国内統一規格
- 公開情報インテリジェンス/注目されるオシントの可能性と利用進展
- 先端医療技術/遺伝子治療を安全に実施する方策の推進
- ドラッグロス/海外新薬の国内開発促進に向けた取り組み
- 仮名加工医療情報/法改正により医療ビッグデータの利活用を促進
- 物流総合効率化法改正/荷主への規制的措置の導入で全体最適の実現へ
- 共同配送/運送業2024年問題により企業連携が加速
- 日本版ライドシェア/新たな交通手段により移動の形が変わる
- 空飛ぶクルマ/実用化を見据えた新たなまちづくりを目指す
- 循環経済/政府主導の制度・システム導入への対応がカギ
- 農業流通/供給の幅が広がる規格外野菜
第3章企業経営はこうなる
- イノベーション・マネジメントシステム(IMS)/イノベーションを促す国際認証規格が本格始動
- ファミリー企業ガバナンス/非上場企業の持続的な発展に不可欠な課題
- 事業承継における2025年問題/企業の「承継」への対応が持続的成長のカギに
- スキルベース採用/人材不足に立ち向かうスキル重視の採用戦略
- デジタルインフラ戦略/国家間のデータ資源獲得競争が激化
- リアルワールドデータ/医療関連データの創薬への活用が進む
- ウェルビーイング経営2.0/地域事業の開発・持続の新たな視点
- ファンベース経営/ウェルビーイングを実現するファンとの共創
- スタートアップ支援/戦略リターン獲得のための二人組合型CVC
- サステナビリティ開示基準/企業における非財務情報の開示が進む
第4章地球環境・脱炭素はこうなる
- 送電網の再整備/脱炭素に向け海底高圧直流送電計画が本格化
- 水素エネルギー/水素社会はビジネスモデル構築の段階へ
- 省エネ住宅/さまざまな義務化により普及が進む
- 生物多様性増進活動促進法/自然共生サイト認定が促す企業の保全活動
- 生物多様性クレジット/自然再興に必要な資金獲得の新たなチャンスに
- グリーンウォッシュ/「環境にやさしい」への規制強化が進む
- 環境配慮型農業/原材料調達や技術開発を変える基本法改正
- 食品寄附/未利用食品を廃棄しない社会への転換点
- 廃食油/非可食油の利活用の展望と先行例
- サステナブルファッション/衣類の回収・循環に向けた目標が明確に
- 太陽フレア/計り知れない宇宙天気リスクへの対応
第5章働く場はこうなる
- 育児・介護休業法改正/仕事との両立支援の追い風が吹く
- 介護離職防止/企業の働きかけが介護への「意識」を変える
- 高齢者雇用/シニア社員の賃金改善と広がる格差
- ジェンダーギャップ開示/自社の当たり前を疑い、組織変革を
- キャリア自律/企業経営の転換を促す自律的キャリア形成
- 地方創生テレワーク/地域課題を解決する官民協働の手法
第6章社会・地域・文化はこうなる
- 金融経済教育/NISA普及を追い風に金融リテラシーが向上
- 病院の事業承継/経営環境の変化により存在感を増すM&A
- 医療DX/2025年は医療業界のDX元年
- 予防歯科/歯科健診義務化の実現でオーラルケア市場拡大
- ケアマネジメント/ケアマネジャーの業務範囲明確化への対応広がる
- 身寄りのない高齢者/民間サービス利用や支援スキームの検討が進む
- 女性支援新法/福祉的視点から女性を支援する初めての法律
- 区分所有法の見直し/高経年マンション再生の後押しとなるか
- デジタルIDウォレット/スマホを使った認証の下地づくりが進む
- ウォーターPPP/事業の持続可能性確保の切り札となるか
- 地方財政/金利環境の変化が公共投資のあり方を問う
- 自治体DX/多様化する個人に適した住民サービスへ
- 自然災害対策/能登半島地震を機に災害対応のアップデートを
- ラーケーション/子どもが平日に学校を休める制度の広がり
- 無書店自治体/4分の1の自治体で教養の柱が失われる
- ローカル鉄道/ローカル鉄道存廃議論の本格化
- 地域の祭り/祭りのメディア的側面による地域活性化
- 増加する人口ゼロ集落/集落の持続可能性は「終活」が左右する
- 大阪・関西万博/費用も経済効果も上振れとなる万博の行方は
第7章生成AIはこうなる
- AGI/加速する汎用人工知能開発
- データセンター/拡大するインフラ整備需要と制約への対応
- AIロボット/最新AI搭載でロボットの実用化が加速
- AIの社会実装/法務、医療、デザインなど各業界で活用が進む
- AIと人材開発/HRテクノロジーとして導入が本格化
- AIと企業価値/AIへの積極的取り組みが企業価値を高める
- AIガバナンス/企業のデジタル責任を促す規範
テレビ番組のご紹介
「日本はこうなる!?~2025年
を生き抜くビジネス戦略~」
2020年から毎年提供しているBSテレ東の特別番組「日本はこうなる!?~2025年を生き抜くビジネス戦略~」を今年も放送します。
当社のエコノミスト・研究員・コンサルタントが出演し、逆境を乗り越えるヒントやビジネスチャンスを探ることにより、
不確実性が増す時代を生き抜くビジネス戦略について専門家として解説します。
ぜひご覧ください。
放送概要
- 番組名
- 「日本はこうなる!?~2025年を生き抜くビジネス戦略~」
- 放送日時
- 2024年12月1日・8日・15日・22日 毎週日曜日10:00~10:30
- 放送局
- BSテレ東(BS⑦ch)
本番組は、「第1部」「第2部」の2つのコーナーで構成されます。
番組構成
2025年に押さえておきたいキーワード
今、注目すべき経済トピックスについて、中長期的な視点や企業経営の観点などから、わかりやすく解説します。
- 第1回
- 第1部中国経済の展望と日本への影響
- 第2部インバウンドを起爆剤に!これからの地域活性化
- 第2回
- 第1部やわらぐインフレ圧力
- 第2部ヒトと時間を有効活用!DXで業務改善
- 第3回
- 第1部金利のある世界
- 第2部現代社会を生き抜く!シニアを生かす多様な働き方
- 第4回
- 第1部2025年 日本経済の展望
- 第2部ついに到来!?水素エネルギー時代のビジネスチャンス
※各回放送終了後、こちらのページでアーカイブ(YouTube)を公開します。
当社出演者と番組アーカイブ
第1回 2024年12月1日放送
第1部
「中国経済の展望と日本への影響」
第2部
「インバウンドを起爆剤に!これからの地域活性化」
第2回 2024年12月8日放送
第1部
「やわらぐインフレ圧力」
第2部
「ヒトと時間を有効活用!DXで業務改善」
山本 洋平
産業創発部
副主任研究員片平 智之
業務ITコンサルティング部
シニアマネージャー
第3回 2024年12月15日放送
第1部
「金利のある世界」
第2部
「現代社会を生き抜く!シニアを生かす多様な働き方」
第4回 2024年12月22日放送
第1部
「2025年 日本経済の展望」
第2部
「ついに到来!?水素エネルギー時代のビジネスチャンス」
竹内 公文
研究開発第1部(大阪)
主任研究員安形 健
イノベーション&インキュベーション部
マネージャー
三菱UFJリサーチ&
コンサルティングができること
三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)のシンクタンク・コンサルティングファームとして、
東京・名古屋・大阪を拠点に、国や地方自治体の政策に関する調査研究・提言、
民間企業向けの各種コンサルティング等幅広い事業を展開しています。
代表的なサービス
横断的な総合力を生かして、
未来を拓くソリューションを提供しています。
そのサービスの一部をご紹介します。
成長戦略/新規事業戦略
既存の強みや知財等を活かしつつ、顧客が真に求める新事業戦略立案、MUFGリレーションからの協業先開拓、事業開発/営業等、価値定義~成果創出まで一貫して伴走します。
まちづくり、都市・地域開発
まちづくり、都市・地域開発が複雑・複合的な課題に直面するなか、持続可能なまちづくりに向けて、企画、計画立案、事業化、地域・都市経営を実践・支援します。
国連調達
ユニセフ等、40の国連機関が企業から製品を購入する「国連調達」。新興国・途上国ビジネス拡充のため当社「PICTURES i」をご利用ください。
MUFGビジネスセミナー(公開講座)
越境学習を可能にする集合型研修をメインとする有料セミナー。東名阪3地区での来場形式やオンラインLive形式で実施。「階層別」や「職能別」テーマで各種ご用意しています。
レポート・コラム
エコノミストによるマクロ経済の定点観測、研究員・コンサルタントによるレポート・コラムなどを掲載しています。
お問い合わせ
2025年の展望に関するお問い合わせは、
こちらまでお願いします。
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
コーポレート・コミュニケーション室
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