概要

2018年に成立、2019年から順次施行された国の働き方改革関連法制や経済産業省が2018年に発表した「2025年の崖・DXレポート」が民間企業のデジタル化・DX推進の契機となり、更に2020年からの新型コロナウィルスの流行が企業のDX化の取組みを後押ししました。また、適用猶予のあった働き方改革法制の時間外労働上限規制は2024年から医師にも適用されることから医療機関でのDXの取組みも活発となってきています。同様に自治体でもデジタル庁の発足後、国・中央官庁からのデジタル化対応要請もあり、自治体DXの取組みが進んでいます。
民間企業DX、病院DX、自治体DXについてのご支援内容は以下の通りです。

ご支援内容

• 民間企業DX
  本来のDX、攻めのDXであるデジタル化。デジタル活用によるビジネスモデル変革、事業変革のご支援をします。
• 病院DX
  病院DX（医療DX）について、「医師の働き方改革」に沿った内容の病院業務改革・効率化・デジタルツール活用等により、それぞれの病院にマッチした支援をします。
• 自治体DX
  国の政策や法令整備を受けて外部環境が急激に変化している自治体を取り巻くデジタル化対応について基盤・アプリケーション・サービスの各論点から支援しています。