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経済・産業・雇用労働

概要

当社経済政策部においては、主に雇用労働、人材育成、産業・技術、情報、中小・ベンチャー、経済、財政・税制等の各分野の調査研究、政策形成やそれらの実現に向けた事業等の支援を行っております。近年、部門横断的、学際的な調査研究、施策推進も多く、異なる専門性を持つ研究員が連携して価値を創造・提供する業務が増えてきています。
顧客は官公庁を中心に地方自治体、民間団体、民間企業と幅広く、各主体が抱えている課題に対する専門的な観点からの解決支援、各種施策の推進支援等を行っています。

当社の強み・当社が取り組む意義

経験豊かで専門性が高いベテラン研究員が多数在籍しており、一つ一つの案件に対して、誠実に・丁寧に・最後まで取り組むことを大切にしています。
未来志向、中立志向、学際志向、政策志向を柱とし、国政、地方自治、国際問題に関し、モデル分析を用いたシミュレーション、インタビュー調査、アンケート調査など適切な研究調査手法を用いて、様々な政策提言と調査研究を行っています。最近では、経済のグローバル化、地方創生、第四次産業革命等が関連した複雑な政策課題が多くなっており、各分野に専門性を持った研究員が、他部門の研究員、及び社外の専門家とネットワークを構築して、課題解決に取り組んでいます。

サービスメニュー

経済・財政・税制分野

<経済分野>
  • エビデンスに基づく政策立案・評価に関する調査研究(総務省、経済産業省、中小企業庁、地方自治体)
  • マクロ経済モデルを用いた政策効果分析に関する調査研究(経済産業省、中小企業庁)
  • 国民経済計算のサテライト勘定作成に関する調査研究(内閣府)
  • 子どもの貧困の社会的損失および施策効果の評価に関する調査研究(公益財団法人)
<財政・税制分野>
  • 法人税制の国際比較に関する調査研究(経済産業省、地方自治体)
  • 租税特別措置の評価・検査に関する調査研究(会計検査院、経済産業省)
  • PPP/PFI事業を有効に機能させるための要因に関する調査研究(自主研究)
  • 補助事業の評価・効率化に関する調査研究(地方自治体、業界団体)
  • 文化芸術活動への助成による波及効果に関する調査研究(文化庁、独立行政法人)

産業・技術、情報分野

<産業・技術>
  • IoT、AI、ビッグデータを活用した新たな産業政策やルール形成の在り方に関する調査研究(経済産業省、特許庁)
  • 第四次産業革命下の製造業のビジネスモデルやものづくり企業の変容に関する調査研究(経済産業省)
  • 研究開発やイノベーションに、標準化・知財マネジメントに関する調査研究(経済産業省、特許庁、NEDO)
  • ものづくり振興に関する公的支援(助成金、制度設計など)の在り方についての検討(経済産業省、中小企業庁、各種団体)
<情報>
  • ICT関連政策、技術、利活用(産業、企業、消費者)に関する調査・検討(総務省、経済産業省、中小企業庁)
  • ICTを活用したサービスと消費者保護に関する調査・検討(消費者庁)
  • メディア・コンテンツに関する調査・検討(総務省、経済産業省)

中小・ベンチャー、スタートアップ支援分野

  • 中小企業・スタートアップ政策の在り方についての検討(経済産業省、中小企業庁)
  • 中小企業・スタートアップ向け支援施策(補助金制度等)の制度設計業務(経済産業省)
  • スタートアップと既存企業のオープンイノベーション支援業務(経済産業省、地方自治体、民間企業)
  • スタートアップ創出、アクセラレータプログラム実施支援等(総務省、民間企業)

雇用・労働、人材育成・就業支援分野

<雇用・労働>
  • 外国人労働者の受入に関する可能性検討(厚生労働省、地方自治体、自主事業)
  • 中小企業における人材確保等の可能性検討、支援事業(経済産業省、中小企業庁、地方自治体)
  • 高齢者雇用推進事業(業界団体、民間企業)
  • 地域における人材コーディネートに関する検討(経済産業省、中小企業庁、地方自治体、業界団体)
  • 今後の雇用政策に関する分析(厚生労働省)
<人材育成、就業支援>
  • 業界・社内検定の構築・開発に関する支援、調査研究(厚生労働省)
  • 人生100年時代におけるリカレント教育のあり方の検討(自主事業)
  • キャリア形成支援に関する調査研究(厚生労働省、関係機関)
  • 就業訓練、就労準備支援の在り方に関する調査研究(厚生労働省、地方自治体)

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担当部署・お問合わせ先
本件に関するお問い合わせは、
こちらまでお願いします。
政策研究事業本部 東京本部
経済政策部

〒105-8501 東京都港区虎ノ門5-11-2
オランダヒルズ森タワー
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