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公共経営(パブリック・マネジメント)

概要

我が国の経済・社会における課題は多様化、複雑化しており、その解決に向けて取り組むべき国や自治体などパブリック・セクターには、財政制約が強まる中で、効率的、効果的な施策展開が求められており、それを可能とする組織や業務を常に改革し、国民、住民に最大の価値を提供することが求められています。
当社では、改革をめざす公共部門の皆さまの課題に応え、その取組を支援し、実践的な解決策をご提案いたします。

当社の強み・当社が取り組む意義

当社は、数多くの中央省庁、地方公共団体、独立行政法人等の公共機関の皆様に対し、施策や事業のPDCAサイクル、組織・人事制度、事務・サービス、財政運営など、パブリック・セクターの体制、制度の改革に係る多様な支援を行ってきた実績を有しています。東京、大阪、名古屋に拠点を有する強みを活かし、全国の最新動向を把握し、地域のニーズに的確に応える調査研究・コンサルティングや政策提言を行っています。さらに、企業経営改革を支援するコンサルタントとの連携により、最新の民間経営手法の活用についても積極的に対応して参ります。

サービスメニュー

自治体経営の改革に関する分野

  • 総合計画策定・進行管理、行政評価など計画行政の質の向上に関すること
  • 行政改革大綱・実行計画策定支援、公共施設マネジメント、官民連携による新たな資金調達手法など行財政改革に関すること
  • 地方公共団体の組織・人事制度の改革に関すること
  • 業務プロセス改善、アウトソーシング、市民協働など行政サービス改革に関すること
  • 地方公共団体の働き方改革支援(AI、RPAの導入など業務改革に向けた業務量分析、組織運営の見直し等)

公共経営改革全般に関する分野

  • 政策評価、公共事業評価などに関すること
  • EBPMに関すること
  • 独立行政法人、地方独立行政法人、地方公営企業の経営分析・中長期経営戦略立案支援に関すること
  • 行政サービスへの民間の活力・ノウハウの活用に関すること

実績・事例

  • 自治体経営の改革に関する分野
  • 公共経営改革全般に関する分野

関連レポート

担当部署・お問合わせ先
本件に関するお問い合わせは、
こちらまでお願いします。
政策研究事業本部
TEL: 03-6733-1020
〒105-8501 東京都港区虎ノ門5-11-2
オランダヒルズ森タワー
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