概要

地方創生は第2期を迎えましたが、東京圏への過度な一極集中と国内の人口減少は依然として続いています。
一方、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いリモートワークへの関心が高まり、東京都では転出超過傾向がみられました。また、地方でゆとりのある暮らしをしてみたい人も増えています。地方創生が提唱されて久しいなか、その機運は高まっていると言えます。
地方創生の取り組みを通じて確実な成果を得るには、人口減少のメカニズムを分析し、要因となっている地域の課題を明らかにしたうえで、適切な施策を講じていく必要があります。また、地方と東京圏のヒトやモノ、カネ等の流れを創る・変える取組みであり、それぞれの地域事情を正しく認識した戦略構築が求められます。

当社の強み

当社は、東京、名古屋、大阪に拠点を有するとともに、拠点間による連携体制を構築しており、地方と東京圏に精通した研究員によるプロジェクトチームを編成して業務を遂行することが可能です。
条件不利地域（農山村、半島・離島地域等）や地方都市、さらには東京圏等のそれぞれの地域特性を踏まえ、各種データや実態調査等に基づく人口減少要因分析や移住・定住人口拡大につながる施策検討等のシンクタンク業務を強みとしています。また、地域の雇用創出や稼ぐ力の強化に向けたマーケティング・プロモーション、担い手人材の育成、企業版ふるさと納税等による外部リソースの活用といったコンサルティング業務も行っています。

主な研究・コンサルティング領域

• 人口動態分析
• 地方版総合戦略の策定・評価
• 移住・定住の促進
• 関係人口の創出・拡大
• 条件不利地域（農山村、半島・離島地域等）の振興
• しごと創生・担い手育成
• 地域産品のマーケティング・プロモーション
• 企業版ふるさと納税　等

実績のご紹介（一例）

• 神戸市における少子化要因分析業務（神戸市）
• 東京圏からの若者の人口還流の促進に向けた調査業務（神戸市）
• 社会動態動向の要因等分析業務委託（長崎市）
• 泉州地域の人口動態と定住人口の確保に関する調査研究支援業務（財団法人堺都市政策研究所）
• 垂井町人口減少要因分析業務（岐阜県垂井町）
• 県内大学就職状況調査委託業務（愛知県）
• 若年女性の東京圏転出入に関する意識調査委託業務（愛知県）
• 全国空き家対策推進協議会事務局運営補助業務（一般社団法人すまいづくりまちづくりセンター連合会）
• 地方公共団体等が実施する空き家対策を通じた住環境整備に関する検討調査（国土交通省）
• ワーケーション受入体制構築に向けた環境整備支援等に関する業務（愛知県）
• 土岐市地方分散型社会における受け皿モデル調査業務（岐阜県土岐市）
• 福山市地域戦略策定支援業務（福山市）
• 令和3年度新型コロナウイルス感染症拡大による新しい生活様式に沿った半島振興の在り方に関するモデル構築等調査（国土交通省）
• 令和2年度改正半島振興法の施行状況の評価のための調査（国土交通省）
• 岸和田ブランド認定委員会支援業務（岸和田商工会議所）