概要

本格的な人口減少期への移行と高齢者比率の上昇、生産年齢人口比率の低下により、今後、税収の伸び悩みや福祉需要の増大など、地方自治体の行財政運営を取り巻く環境は厳しさを一層増すものと予想されます。一方、地方自治体が対応すべき社会経済の課題や住民のニーズは今後ますます多様化、複雑化することが見込まれることから、新たな行政課題に対し、迅速かつ的確な政策形成と効果的な政策展開を推進することが求められます。こうした状況に対し、当社では、地域の持続的な発展を可能とするために、地方自治体が地域の多様な主体と連携しながら、行財政運営の効率と質の向上を図る取り組みをご提案・ご支援しています。

当社の強み

当社は、計画行政や行財政改革、組織・人事制度改革、行政サービス改革など、自治体経営の改革に係る分野において、多様な実績とノウハウを有する専門家集団です。また、東京、大阪、名古屋に拠点を有する強みを活かし、自治体経営改革に係る全国のさまざまな地域の最新動向を把握しているほか、継続的な独自調査の実施などにより、自治体経営の最新の動向を常に把握・研究しています。こうしたノウハウの蓄積を活かして、地方自治体と地域の皆様のニーズに的確に応える調査研究・コンサルティングや政策提言を行います。

主な研究・コンサルティング領域

• 総合計画策定・マネジメントに関する支援
• 市民等との協働・合意形成（コンセンサス・デザイン）に関する支援
• 行政評価・EBPMの導入、改善に関する支援
• 行政改革大綱・実行計画策定支援
• 地方公共団体の組織・人事制度の改革に関する支援
• 業務プロセス改善、アウトソーシング、市民協働など、行政サービス改革に関する支援
• 地方公共団体の働き方改革支援
• その他地方自治体の経営改革全般に関する支援

独自調査：『自治体経営改革に関する実態調査』

当社では、全都道府県、市区を対象として、総合計画の策定と進行管理や市民参加、行財政運営の高度化に係るテーマなど、自治体経営の実態と課題に関する独自の実態調査を平成28年度より実施しています。各年度の調査結果は以下よりご覧いただけます。

• 令和5年度
• 令和4年度
• 令和3年度
• 令和2年度
• 令和元年度
• 平成30年度
• 平成29年度
• 平成28年度

実績のご紹介（一例）

• 総合計画策定・マネジメントに係る業務
• 市民等との協働・合意形成（コンセンサス・デザイン）に係る業務
• 行政評価・EBPMに係る業務
• 地方公共団体の組織・人事、業務・サービスなどの改善に係る業務
• その他自治体経営改革に係る業務（行革大綱・計画、地方分権、行政区制度、財政分析　など）