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阿部 剛志

あべ たかし

阿部 剛志

政策研究事業本部
持続社会部
部長 上席主任研究員

ご挨拶

地域における様々な社会問題やニーズを分析・構造化し、地域のリソースも考えた政策立案・事業化をお客様に伴走しながら実現していきます。

専門性

専門分野・担当業務

わが国の地域・暮らしの多様性を守るべく、20年間一貫して農山漁村を中心とした「地域政策」に係る調査・研究に従事しています。
また、2年間は地方公共団体職員(非常勤特別職)を兼務し、地方創生プロジェクトの立ち上げも担当した経験を有しています。
現在は自ら農山漁村に居住しつつ、土地利用・農林水産業振興・教育の3つの分野を中心に、新たな政策の立案や事業化の支援に従事しています。

学会

農村計画学会

経歴

他の勤務・出向

2013~2015 日本司法書士会連合会 司法書士総合研究所 客員研究員
2015~2017 新潟県粟島浦村 総合政策室長(非常勤特別職)
2022~    群馬県教育委員会 高校魅力化アドバイザー

事業開拓組織

自然資源経済・政策室
地域・社会に開かれた教育支援室

パブリシティ

メディア出演

2016 NHKクローズアップ現代「小さな島の大きな決断 ~地方創生の現場から~」

研究会・委員会

2019~21 山形県立小国高等学校 地域との協働による高等学校教育改革推進事業 運営指導委員
2019    文部科学省 地域との協働による高等学校教育改革推進事業企画評価会議地域魅力化型企画評価部会 協力者
2016~18 茨城大学社会連携センター 顧問
2015~16 公益財団法人日本自然保護協会 持続的な地域創生を推進する人材育成拠点形成モデル事業ワーキンググループ委員および講習会講師
2010~2011 群馬県新総合計画策定懇談会委員・人づくり戦略策定懇談会委員

研修・講演等

2022 日本大学文理学部「地域教育論」非常勤講師
2021 日本の所有者不明土地問題の変遷と展望(日本経済政策学会第78回全国大会)
2020 地域教育経営論「ビジョン・戦略の立案」(島根大学社会教育主事講習)
2020 データから考える地域と学校の幸せな関係(飛騨市教育委員会)
2017、2018、2020 みえ地域共創塾 講師(三重大学 地域創生推進チーム)
2018 所有者不明土地問題を考えるシンポジウム/土地所有者不明問題の全体像を掴む~関係者の協働による課題解決に向けて~(株式会社岐阜新聞社)
2018 平成30年度全国高等学校教育改革研究協議会/成果指標(KPI)の設定と評価・PDCAサイクルの推進(文部科学省)
2017 政策課題勉強会/地域社会が抱える所有者不明問題とその解決に向けた道筋(国土交通省)
2017 国土交通省主催シンポジウム/地域に広がる所有者不明土地問題を考える(国土交通省)
2017 「第198回:土地所有者不明問題の全体像を掴む~関係者の協働による課題解決に向けて~」(一般財団法人土地総合研究所)
2017 日本財団ソーシャルイノベーションフォーラム/イノベーションを促進するプラットフォームの共創 パネリスト
2016 「地域連携・貢献論」(学校法人大正大学)
2015 地方創生の意義と活用について/地方創生に対する地方自治体及び地方議会としての取り組みに対する講演(阿賀町町議会(阿賀町町議会事務局))
2015 9月第一例会広域政策探求例会/高崎移住計画2015inTOKYO~居・職・住から考えるTAKASAKIという選択~(公益社団法人高崎青年会議所)
2015 公益社団法人高崎青年会議所 3月広域政策探求委員会事業/『人が戻り、人に選ばれるまちへ-TAKASAKI GETBACK ACTION』 (公益社団法人高崎青年会議所)
2014 「人口減少・経済縮小下の地域における生物多様性保全」(第61回日本生態学会大会企画シンポジウム)
2012 「流域コモンズによる生物多様性保全と価値評価」(第9回全国草原サミット 分科会)
2012 「非常時に暮らしに欠かせないエネルギーとは」(小平市中央公民館)
2011 「生物多様性とまちづくり」(小平市中央公民館)
2011 「生物多様性地域戦略に必要な政策的要素と専門家の関与」(第58回日本生態学会大会企画シンポジウム)
2010 「現代の若者像とその人材育成施策について」(群馬県新総合計画策定のための有識者懇談会)

著書・論文執筆

2018 地銀協月報/空き家・所有者不明土地問題について考える(一般社団法人全国地方銀行協会)
2015 月報司法書士/空き家対策における公私のアプローチ(日本司法書士会連合会)
2011 「農業人材、これからの10年~オーストリア型農業人材育成にヒント」(日本政策金融公庫AFCフォーラム)
2011 「自転車交通に関する公共政策の変遷と展望」(財団法人労働科学研究所|労働の科学)