国際戦略など

産業・外交・パブリックディプロマシー(経済産業省、内閣府、特許庁、JICA、民間企業など)

当社は、諸外国の市場・産業ポテンシャルや知財制度、さらに外交・パブリックディプロマシーに関する調査を幅広く実施しています。 アフリカやアジア、またバルカン地域などの途上国・新興諸国に対する日本企業の関心が高まっていますが、市場や産業に関する情報は十分ではなく、また、今後の発展可能性に対する見通しも必要とされています。これら諸国に対して知見を有する海外のシンクタンクや調査機関と連携し、また、現地政府・企業や現地に進出している日本企業に対するヒアリングを通じて、情報を収集し、分析を加えて提供しています。 諸外国の知財機関・制度については、既に多くの情報が公開されていますが、日本の施策の参考とするために、横断的な比較や特定の観点からの調査・分析が必要とされています。また、中東・アフリカ、南米など、目にする機会が比較的少ない地域の情報も収集・分析しています。 尖閣諸島や竹島といった日本の領土・主権に関わる問題は、民間シンクタンクが扱うにはやや珍しいテーマですが、日本の国益や信用に関わる重要な問題です。日本は国際法に基づいて尖閣諸島と竹島に対する領有を主張していますが、世界的にはほとんど知られておらず、他方、中国や韓国の政治的なプロパガンダがメディアを覆っています。このため、この問題に関する各国の論調を収集・分析し、いかに効果的な情報発信を行うか、内外の有識者の知見をもとに検討を行っています。 日本の放送(TV)コンテンツの海外普及に係る調査も、日本の発信力を高めるという点では同様の目的を持つものです。独立行政法人国際交流基金は「放送コンテンツ紹介事業」を通じて、世界120カ国以上に日本の放送コンテンツを無償で提供し、日本文化への関心や理解を高めると共に、日本コンテンツの普及を図っていますが、当社はこれらの国において、視聴者の日本文化などへの理解や関心がどの程度変化したか、どのようなコンテンツへのニーズがあるかを調査しています。  

海外農林水産業市場・政策の調査分析(農林水産省、JICA、民間企業など)

わが国は世界有数の農林水産物輸入国ですが、他方で、世界的な日本食ブームや新興国の経済発展により高品質で安全・安心な日本の農産物や水産物、食品のニーズも高まっており、諸外国との緊密な貿易関係の構築や現地の農林水産市場及びバリューチェーン構造の把握が、わが国の農林水産業・食産業の発展にとってきわめて重要となっています。 海外の農林水産業セクターを理解するためには、市場やバリューチェーン構造に加えて、各国の農林水産業政策や関連する通商政策、さらには国際協力といった多角的な観点からの分析が必要です。例えば、多くの国で国内産業保護などの観点から農業セクターが強い政治力を発揮して貿易自由化交渉の対立の一因となってきたように、農林水産業は政治の影響を受けやすい分野でもあります。一方で、わが国の優れた農業技術は途上国の食料生産の向上に果たす可能性を秘めており、世界の持続的発展への貢献と日本のビジネス機会の拡大は両立しうるともいえます。 当社は、市場やバリューチェーンといった経済的観点と政治や国際協力といった政策的観点を総合した調査・分析を行っています。また、これらの経験などで得られた専門性をもとに、海外農林水産業政策や関連する政治動向の分析・発信を行っています。  

ペット及びペット関連市場に係る調査・分析(環境省、民間企業など)

近年は、経済的な豊かさの向上と核家族化・少子化の進行に伴い、ペットは単なる愛玩動物から「コンパニオンアニマル(伴侶動物)」へと変化しており、家族の一員として位置づけられています。こうした中で、動物の健康や飼い主のライフスタイルに合わせたペットフードのニーズや品質、IoTの導入など、動物をめぐる社会のニーズは高度化・多様化しています。また、最近では地域猫の問題や、適正に飼育できる数以上のペットを飼育している多頭飼育崩壊の問題について、地域社会とのつながりという観点から俯瞰し、人へのアプローチを考え、動物と共生する上で望ましい社会のあり方について支援策を検討していく必要があります。 当社は、国内外に様々な有識者とのネットワークを有するほか、ペットフード、IoTなどのペット関連市場調査や、国内外の制度・動向の分析、各種統計を用いた分析を行っています。  

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