日本経済再生へ、中長期視点での積極投資を

AI関連投資が世界経済をけん引する一方、ホルムズ海峡封鎖をはじめとした地政学リスクの高まりは、各国に大きな影響を及ぼした。日本経済も「失われた30年」のトンネルを抜け出しつつあるが、円安や資源輸入依存など、課題はなお残る。こうした中で求められるのは、設備・人・技術への積極投資とグローバルサプライチェーンの再構築である。自由貿易を維持しながら、10年先を見据えて果敢に歩みを進めることが、日本経済再生のカギとなる。

1. 総論／10年後を展望し、成長投資と人材投資の加速を調査部 中塚 伸幸
2. 国内経済／日本経済は回復基調も、下振れリスクは残る調査部 藤田 隼平
3. 海外経済／世界経済は「イラン攻撃」次第で失速懸念も調査部 廉 了
4. 金融／金融市場では波乱含みの展開が続く可能性調査部 小林 真一郎
5. 財政／本格始動する「責任ある積極財政」調査部 中田 一良
6. 商品市況／中東情勢を受けて不安定な原油と金調査部 芥田 知至

2027年のキートレンドを読む

1. AIエージェント／AIエージェントに迫られる仕事の再設計ココロミルラボ 梅木 秀雄

   AIが自ら判断し、システムを操作する「エージェント」の時代が始まった。組織の知識は言語化・データ化が進み、仕事の構造も人間の役割も大きく変わる。AIの恩恵を最大化する仕事の変革とデータの整備は表裏一体であり、経営と現場の対応力が問われている。

2. 重要鉱物（レアアース等）／脱中国とブロック経済化が進む重要鉱物経済・産業ユニット 清水 孝太郎

   少量ながらも人々の生活に必要不可欠な鉱物資源が重要鉱物である。その安定確保は、経済安全保障上の重要課題である。一方、産業を支える資源としてだけではなく、経済的威圧の手段としても用いられるようになってきた。注目すべき今後の動向を取り上げたい。

3. 国の成長戦略と企業の対応／戦略17分野と呼応する企業の成長戦略イノベーション&インキュベーション部 安形 健

   2027年から実行が本格化する「日本成長戦略」は、40年度までの累計で370兆円超の国内投資を促進し、GDP1100兆円に迫る経済成長を実現するための羅針盤である。本編では、政府の戦略を多角的に捉え、企業に必要な戦略・アクションを明示する。

4. 副首都／国・地方のあり方／副首都構想が問う国と地方のあり方研究開発第2部（大阪） 沼田 壮人

   人口減少と東京一極集中が進む日本。副首都構想は今後の統治機構のあり方を問うている。大都市制度や広域行政・自治体間の広域連携を中心に、今後の国と地方の関係、地方自治体のあり方について考察する。